ベトナムと日本の経済関係は相互補完状況にあり、両国は、特に新たな経済分野で多くの協力の余地が残されているとファン・ミン・チン首相は述べた。
3月7日、ファン・ミン・チン首相は、日越外交関係樹立50周年記念の日越ハイレベル経済セミナーに出席した。
このセミナーでチン首相は、両国の潜在的な協力可能性は、非常に豊富だと述べた。チン首相は、日系企業に対してインフラ、エネルギー、製造、ハイテク農業、スマートシティ、金融サービス、銀行などの分野における投資拡大を奨励し、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、循環経済、気候変動対策など新たな分野での協力関係を促進する考えを示した。
ベトナム政府はまた、日本が質の高い人材の育成、効率的な管理における科学技術の応用を促進させることを期待し、研究開発を促進し、ベトナムがグローバルバリューチェーンの中心となれるよう支援することを求めている。
チン首相は、日本の投資家がベトナムで成功し、長期的に安定した事業をおこなえるように、政府としてサポートしていくことを約束した。
日本経済団体連合会（経団連）の日越経済委員会の共同委員長である市川秀夫氏は、ベトナムが世界に対するASEANの重要な窓口であり、魅力的な市場であると述べた。
市川氏はまた、ベトナム政府が企業の声に耳を傾け、日系企業を含む企業にとって望ましいビジネス環境を構築するために努力していることを高く評価した。
日本貿易振興機構（JETRO）の最近の調査によれば、今後1，2年で約60％の企業がベトナムでのビジネスを拡大すると回答している。一方で、日本に滞在するベトナム人の数も50万人に達し、日本国内で最大規模の外国人コミュニティを形成している。
「これはまさにベトナムのことわざである『良い土地に鳥が集まる』を体現している状況です。」とチン首相は述べた。チン首相はまた、日系企業のベトナムに対する決意、熱意、信頼を高く評価した。チン首相によれば、これは両国関係が成功するための重要な要素である。
チン首相は、これまでの両国間の貿易協力が包括的に発展していることを評価した。両国は2国間関係における多くの法的枠組みを構築しており、更に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）などの大型協定にも加盟している。このような関係性が両国の相互利益、相互補完の精神に基づいた投資と経済関係の促進に重要な役割を果たしている。
政府開発援助（ODA)に関して、30年以上にわたって日本はベトナムの有力な支援国であり、有償資金協力は2.7兆円を超え、無償資金協力は約1000億円、技術協力は1800億円に達し、計画投資省のデータによれば、ベトナムに対する二国間援助の30％以上を占めている。
日本のODAは、ノイバイ空港、タンソンニャット空港、カイラン港、ラックフエン港、カイメップ・チーバイ港、タインチ橋、ニャッタン橋、ホーチミン市とハノイ市のメトロなどベトナムの大規模なインフラ開発に重要な貢献をしており、ベトナムの社会・経済の発展を促進する原動力となり、技術移転、人材育成を支援している。
投資に関して、日本はベトナムに対して5000件以上のプロジェクトで総額700億USD近くを投資しており、これはベトナムに投資している141カ国の中で第3位となっている。一方で、ベトナムは日本に対して104件の投資プロジェクトがあり、総投資額は1920万USDとなっており、これは、ベトナムが投資している79カ国中第36位の数字となっている。
貿易に関して、2022年の両国の輸出入総額は、500億USD（ベトナムから見ると輸出額が約250億USD、輸入額が約240億USD）近くに達し、ベトナムの貿易相手国としては世界第4位の規模となっている。
さらに、ベトナム政府と日本政府の特別な協力の枠組みである日越共同イニシアチブは、20年間以上にわたり、8段階で実施され、ベトナムの投資環境の改善に大きく貢献し、海外、特に日本の投資家を引き付けるためのベトナムの競争力を向上させてきた。
出典：07/03/2022 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作
