COVID-19の影響により経済活動が打撃を受け、個人の収入が減少したにもかかわらず、個人所得税（PIT）の税収は増加している。
ところが、個人所得税の納税者はこれまでのところ政府から、全く支援を受けられていない。
10ヶ月で92兆VND以上の税収
財務省は2020年1月から9月の国の歳入額が975兆3000億VNDとなり、昨年同期と比較して11.5％減少したと発表した。このうち国内の税収が812兆4000億VNDで、昨年同期比で8.3％減少している。
しかし、2020年1月から9月の個人所得税の税収は90兆1140億VNDに達しており、昨年同期比で5％増加している。
統計総局によれば10月中旬には92兆VNDに達する見込みで、これは2020年の個人所得税の税収予想128兆VNDの71.5％に相当する。
これに対して税務総局は、確かに2020年9月までの個人所得税の税収は昨年に比べて5％増加しているが、増加速度は昨年に比べて12％も下がっていると説明している。
今年の個人所得税額は1月と2月は安定していたものの、3月以降はCOVID-19の影響により低下した。
例えば、給与所得者による個人所得税の税収は平均7～8兆VND/月であるが、8月は納税者の所得が減少して4兆VND程度まで低下した。
また、7月から新たに基礎控除額が1100万VND、扶養控除が440万VNDに引き上げられたことも税収低下の一因となっている。
しかし、最終的な数字は個人所得税の税収増を示している。
これについて税務総局の関係者は、個人所得税には給与所得に対するもの（全体の70％以上）以外に、個人事業、株取引、不動産売買、宝くじ、贈答品などに対するものがあると説明する。
給与所得や個人事業による税収は前年同期と比べて93％しかなく、新しい所得税控除額の適用は、数兆VND規模で個人所得税の税収を低下させる。
しかし一方で、不動産取引、証券取引などによる個人所得税が増加しており、給与所得に対する所得税の低下を補填しているという。
収入が減少し、失業が増加した
統計総局によると2020年9月までに、全国で15歳以上の労働者のうち3180万人がCOVID-19により失業、休職、労働時間短縮、給与カットなど何らかの影響を受けている。個人所得税の税収増とは相反する状況が見受けられる。
Basico法律事務所のチューン・タン・ドゥック会長は、経済において2つの主要な納税者は、企業と個人であると強調する。
「COVID-19の感染拡大後に政府は、思ったほどの成果が得られないなど問題があったにせよ、企業に対して様々な支援策を講じました。一方で個人の納税者は毎月または四半期ごとに、遅延や減額なく必ず納税しなければなりませんが、何の支援も受けていません。現状で企業の事業活動を活性化させるために最も重要なことは、個人消費の喚起です」
ドゥック氏はそう話したうえで、政府に対して2020年の個人所得税について、既に発表された法人税の減税措置と同じく30～50％の減税をすべきだと主張している。
なぜ、給与所得者の所得税を下げないのか？ この問題提起に対して税務総局の代表者は語る。
「国によって様々な税制度があり、消費刺激策として所得税率の低減を実施している国もあります。一方ベトナムでは、基礎控除と扶養控除によって納税者の負担を軽減しています。月収が2000万VNDの人であっても扶養家族が2人いれば、実質の所得税はゼロです。それより高所得者だけが税負担に貢献することになります」
納税者にとって不公平
確かに7月以降の税控除引上げは、納税対象となる税額の閾値を上げた。ただ、全体的に納税額は下がったものの、元々の税率が高いこともあってそれほど大きな支援にはなっていない。
実際にはCOVID-19の感染拡大以降、個人所得税の納税者は政府の支援政策から置き去りにされてきたのだ。
ホーチミン市経済大学のレ・ダット・チー教授は問題を提起する。
「世界中の多くの国がCOVID-19の感染拡大に対して、企業と個人の両方に対して、失業の有無にかかわらず支援策を適用している。なぜベトナムは企業への支援策のみで、個人事業主や給与所得者への救済策に無関心なのか？」
さらにチー教授は指摘する。
「一般の納税者は政府に対して真面目に税金を納め続けてきたのに、COVID-19のような自然災害が発生した時に、何の支援も受けていません。これは納税者に対する政策が公平ではないことを示しています。政府が企業の投資や支出を支援するために法人税の30％減税を実施するのであれば、個人納税者に対しても生活をサポートするために減税政策を実施すべきです。個人の支出が増えれば企業も業績を回復させることができ、政府も付加価値税の税収を得られるようになります」
出典：03/11/2020 THANH NIEN
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