経済委員会のブー・ホン・タイン委員長は、広告・勧誘などの迷惑電話を引き合いに出して、消費者を保護するために第三者への情報共有規制を提案した。
これは、8月15日の午後に開かれた国会常任委員会での消費者保護法改正案草案に関する会議において、ブー・ホン・タイン委員長が言及した内容だ。
現行の法律と比べて、今回の改正法案は、個人情報保護に関する多くの条項が追加されている。
例えば、第11条4項では、個人情報を収集して使用する組織、個人、企業は、収集した個人情報を第三者に開示したり、広告、マーケティングに使用する場合、その情報の開示について各個人の許可を求める仕組みが組み込まれている必要があるとされている。
ただし、この条項では情報を使用する個人または組織が譲渡先の情報保護について合意文書を作成している場合は、消費者の合意を得る必要はないとも規定されている。
タイン委員長は、個人情報の悪用や迷惑行為を避けるために、今回の改正法草案では、個人情報の保護と第三者への共有をより厳格に規制する必要があると述べた。
例えば商品やサービスを購入する際、売り手側は電話番号などの個人情報の提供を要求することがよくある。その後、買い手側には、商品やサービスを宣伝する迷惑メッセージや迷惑電話が大量に届く。
タイン委員長は、これまで会議中も含め何度も不動産や商品の購入を進める迷惑電話を受けてきたと述べ、「消費者の個人情報を守るために、このような状況をどのように処理すべきでしょうか？」と問題提起した。
一方で財務予算委員会のグエン・フー・クーン委員長も、改正法の草案では消費者保護の意図が依然として不明確であるとコメントした。
ベトナムでは、これまでに個人情報保護に特化した法律は制定されていない。政府の方針としては、まず議定を作成し、2024年までに個人情報保護法案を策定したいとしている。
科学技術・環境委員会のレ・クアン・フイ委員長は、監査という視点から、組織、個人または、第三者が消費者の個人情報を収集、保管、使用、修正、アップデート、破棄する場合は、消費者の同意を得る必要があるという明確な規定を草案に入れるべきだと主張した。
フイ委員長はまた、情報漏洩の可能性のある事故が発生した場合の個人情報を扱う組織、個人または、第三者による情報管理について規定しておく必要があると提案した。
その後の説明で商工省のグエン・ホン・ジエン大臣は、今回の法案改正草案において個人情報保護に関する規定は既に具体的な検討と予測が実施されていると説明した。
ジエン大臣によると、今回の改正法では消費者の個人情報を最大限保護することを目指して規定を設定しているが、同時に個人情報を取り扱う企業や個人に不当なコストがかからないようにも配慮されている。「我々は、法案をより具体化するために皆さんの意見を求めており、その他の目的に使用するつもりはありません。」とジエン大臣は付け加えた。
今回の法改正により、消費者保護法は、現行の法律のように商品やサービスを購入する際の組織ではなく、消費者個人に焦点が当たっている。
ブーン・ディン・フエ国会議長は、これは大変大きな変化だとコメントした。「なぜこのように大幅に政策を変更するのでしょうか？消費者の権利とは、正当且つ合法的な権利と利益を指します。改正法案の中には、消費者の権利と利益について、正しく言及されていますか？」とフエ国会議長は質問した。
ジエン大臣は、今回の改正法案は弱者である消費者個人に関連する問題を解決することに焦点を当てていると説明した。
ジエン大臣はまた、改正法の草案は国会常任委員会から出来る限り多くの意見を受け付け、次回の提出時により質の高いものにしたいと述べた。
計画では、改正法の草案は2022年10月に開かれる国会の第4回会議で最初の審議が行われる。
出典：15/08/2022 VNEXPRESS
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