社会住宅と不動産市場の発展方針を強調
ベトナムのファン・ミン・チン首相は2月26日午前、住宅政策および不動産市場に関する中央指導委員会の第6回会合を主宰し、不動産市場と社会住宅の発展に関する基本方針を示した。
チン首相は、不動産市場の発展には「正しい認識、突破的思考、適切な政策、市場管理の強化、制度上の障害解消、手続きのデジタル化、包摂的発展、利益の調和、国民への利益還元」が必要であると強調した。
市場は改善、供給増でも価格は依然高止まり
チン首相によれば、不動産市場の発展は一定の成果を上げており、特に社会住宅の整備は経済成長の促進、雇用創出、社会の安定に寄与している。また、不動産の需給バランスも徐々に改善している。
しかし一方で、以下の課題が依然として存在する。
- 不動産供給は増加しているものの、住宅価格は依然として下がっていない
- 供給の質が市場ニーズと必ずしも一致していない
- 一部地域では住宅基金の運用が形式的にとどまっている
- 住宅・不動産データの省庁間共有が不十分
- 社会住宅向け145兆VNDの融資パッケージの実行率は12.4％にとどまる
- 都市部の低所得者の所得証明手続きに混乱がある
- 都市計画情報に基づく投機により、一部地域で価格が急騰している
供給拡大と投機抑制で住宅価格の引き下げへ
首相は今後の重点施策として、すべての国民が公平かつ透明に住宅へアクセスできる環境を確保するとともに、以下を指示した。
- 複数の価格帯で不動産供給を拡大し、住宅価格を引き下げる
- 手続きの削減・簡素化を進める
- 不正行為、投機、市場操作を厳格に防止する
- 不動産データベースを「正確・完全・最新・統合」された形で整備する
また、地方政府に対しては、住宅・不動産プロジェクトの基盤となる都市計画の策定を加速するよう求めた。
社会住宅の用地確保と建設促進を加速
さらに関係機関に対し、以下の具体策を推進するよう指示した。
- 用地収用を加速し、社会住宅開発用地を確保
- インフラ整備を進め、住宅開発を促進
- 建設資材の供給を確保し、資材不足による価格上昇を防止
- 行政手続きを削減し、企業と国民の負担を軽減
政府決議に基づく2026～2030年の社会住宅開発目標の実施加速や、国家住宅基金および地方住宅基金の整備も求められている。
不動産取引センター設立と若年層向け融資も推進
首相はまた、国が設立する不動産・土地使用権取引センターの設立手続きを早急に完了し、政治局へ提出するよう指示した。
同時に、
- 社会住宅向け融資の実行を加速
- 35歳未満の若年層向け融資を促進
- 投機目的の不動産向け信用供与を厳格に管理し、実需向けに重点配分
などを求めた。
地方政府に対しては、不動産市場、特に社会住宅開発を成長促進の柱とし、2026年に設定された社会住宅供給目標の達成を確実にするよう指示した。
中所得層向け低価格商業住宅の試験導入を検討
さらに首相は、低価格の商業住宅を中所得層向けに開発する試験政策について、建設省など関係機関に対し検討を指示した。
社会住宅政策の対象拡大も含め、省庁、地方政府、専門家、企業、市民の意見を踏まえて検討を進め、2026年3月中に提案を取りまとめるよう求めている。
今回の指示は、住宅価格の高止まりと投機問題に対処し、実需に基づく健全な不動産市場の形成を目指す政府の姿勢を明確にしたものといえる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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