2026年4月、複数の重要政策が施行
2026年4月から、銀行口座の実名義務化や教育制度の変更、消防関連の罰則強化など、複数の新法令が正式に施行される。
銀行口座の表示名も実名一致を義務化
2026年4月1日より、国家銀行の通達に基づき、個人の決済口座については、表示名を含め身分証明書（市民IDカード）の氏名と一致させることが義務付けられる。
これにより、銀行は取引時に口座番号および口座名義の正確性を確認し、支払証憑にも正式な名義を表示する責任を負う。
従来、一部銀行で提供されていたニックネームによる口座表示サービスは廃止される見込みである。
高校卒業証書の発行権限を校長に付与
教育訓練省の新通達（2026年4月15日施行）により、以下の制度変更が行われる：
- 中学校卒業証書は廃止し、修了認定に変更
- 高校卒業証書は校長が発行
- 職業高校資格の追加
- デジタル証書の導入
また、高校卒業証書の発行期間は75日から30日に短縮され、デジタル証書は5日以内に発行される。
消防設備不備で最大4,000万VNDの罰金
2026年4月20日施行の政令により、消防・救助分野の違反に対する罰則が強化される。
特に、以下の違反行為には3,000万～4,000万VND（約18万～24万円相当）の罰金が科される：
- 消防・救助設備の数量不足または技術基準未達
- 火災報知設備の不備
- 消火設備の不備
違反者は、規定に適合した設備の設置も義務付けられる。
外国人の退去処分に関する新規定
2026年4月1日施行の新政令により、外国人の退去処分や拘束、移送に関する手続きが詳細に規定された。
対象には以下が含まれる：
- 行政違反で拘束される者
- 強制移送対象者
- 退去処分対象の外国人
また、関連機関の権限や管理手続きについても明確化されている。
技術移転を伴う外資投資に優遇措置
改正技術移転法（2026年4月1日施行）により、以下のような外資プロジェクトが優遇対象となる：
- 技術移転を含む投資
- 人材育成
- 研究・設計・製造能力の向上
- 技術応用の推進
税制・土地・信用供与などの面で優遇されるほか、外国企業による技術移転も奨励される。
民間提供データの違反摘発利用を制度化
新政令により、個人・組織が提供するデータを行政違反の摘発に活用する手続きが整備された（2026年4月1日施行）。
データ提供方法は以下の通り：
- 行政機関への直接提出
- 電子メール・ポータルサイト・モバイルアプリ（VNeID等）
- 郵送
- データ連携システム
提供者は個人情報の保護を受ける権利を有する一方、データの正確性について法的責任を負う。
なお、確認期間は原則30日以内、複雑な案件でも最大60日以内とされる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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