中東への労働者派遣を一時停止
米国・イスラエルとイランの間で発生した空爆と報復攻撃により中東情勢が急速に緊迫化していることを受け、ベトナム政府は同地域への新規労働者派遣を一時停止する方針を決定した。労働者の安全確保を最優先とする措置である。
3月2日、ベトナム内務省傘下の海外労働管理局は、海外就労仲介事業を行う各企業に対し、安全対策の強化を求める公文書を発出した。
空爆と報復で緊張拡大
2月28日に米国とイスラエルがイラン領内に対して協調空爆を実施。その後、イランが中東地域における米国およびイスラエル関連目標に対し反撃を行い、地域の安全保障環境は急速に悪化した。
特に、ベトナム人労働者が多く滞在する以下の国々も影響を受けている。
- サウジアラビア
- アラブ首長国連邦
- カタール
- バーレーン
- クウェート
新規派遣を当面停止
海外労働管理局は、中東情勢が今後も予測困難な展開を見せる可能性があると判断。
そのため、情勢が安定するまで同地域への新規労働者派遣を停止するよう企業に要請した。
同時に、各企業に対し以下を指示している。
- 現地雇用主との継続的な連絡
- 緊急時対応計画の策定
- 労働者の合法的権利と安全の確保
- 不安心理の抑制と情報提供の徹底
在留労働者は1万人超
現在、中東地域では約1万人以上のベトナム人労働者が12社の仲介企業を通じて就労している。
内訳は以下の通り。
- サウジアラビア：約6,000人
- UAE：約4,000人
- カタール：約500人
- バーレーン：約100人
政府は在外公館および労働管理部門と連携し、情勢を継続的に監視している。
安全確保を最優先
当局は、企業に対し外交代表機関および大使館労働管理部門との緊密な連携を求め、緊急事案発生時には迅速に報告・対応するよう指示した。
今回の派遣停止措置は、中東地域の安全保障リスクが依然として高い状況下での予防的措置と位置付けられている。
今後の情勢次第では、さらなる対応策が講じられる可能性もある。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
