ある縫製関連企業の幹部によると、縫製関連企業は、労働者を一人前に育てるのに3～5年は必要なため、労働者の解雇は望んでいないとしている。
労働者の仕事を確保するために縫製企業は、赤字覚悟で通常より20～30％安い価格で仕事を請けている。他にも労働時間の削減やシフトの分割などによって、多少なりとも労働者に仕事と収入があるように工夫している。
また、労働者を多数抱えているホーチミン市ビンタン区の別の靴製造企業では、2回目の感染拡大以降、注文が50〜60％減少している。そのため同社では、従業員の雇用を確保するために、利幅の小さい小ロットの仕事も探すようになっている。
ホーチミン市縫製協会のファン・スアン・ホン会長によると、第2波の感染拡大は、企業の経営を困難な状況に陥らせているものの、企業側は、第１波の感染拡大時よりも従業員の解雇の割合を抑えており、第4四半期以降の経営状態回復に望みをかけている。
縫製協会の統計によると、第3四半期の外資系企業の失業率は約20％、国内企業の失業率は約5〜7％となっている。しかし、ホン会長によると、現在のような家族を養うのに十分といえない収入状況が続けば、今後数ヶ月の間に多くの労働者が仕事を辞めると予測している。
統計総局の社会経済状況に関するレポートでは、労働市場に対するCOVID-19の影響がより明らかになっている。第2四半期の都市部の失業率は過去10年で最大の数字で、第3四半期には約3100万人が職を失うか収入が減少すると予測されている。
マクロ経済の指標は、ベトナム経済が依然として後退していないことを示しているが、労働者はCOVID-19の今後の感染拡大状況によっては、自分が次の失業の「犠牲者」になるかもしれないと感じている。
労働省によると、失業率は少なくとも今年いっぱいは増加し続けると予測している。この状況の改善は、他国の経済回復と政府の経済促進政策にかかっている。
最悪のシナリオでは、観光、宿泊、飲食、製造などの分野を中心に毎月6万～7万人のベトナム人が、職を失うと予想されている。
第4四半期に希望の光が見えるかもしれないが、企業の幹部は、今後の感染爆発の可能性は排除できず、受注量が今後も減少傾向またはゼロになった場合、労働者を辞めさせざるを得ないとしている。
「今後も受注が増えないようであれば、労働者が新しい仕事を探したり、失業手当を受けられるようにするために、解雇するべきだと考えています」
ベトナムの経済学者によると、ベトナムはサービス業、特に観光業がまだ回復していないため、年末までの数ヶ月間にさらに多くの労働者が失業に直面するとしている。
また、企業も労働者への支払いで資金を枯渇させ、破産や事業規模の縮小が進むとみられている。
さらに、ベトナムの主要な輸出相手国も全て第2四半期にマイナス成長を遂げたことで、今年の後半6ヶ月の縫製および履物は大きく輸出額を減らしており、これら2つの産業の労働者は、失業のリスクが非常に高くなっている。
不動産業界も大きく衰退しており、多くの失業者が出ると予測されている。専門家によると「今年の後半6ヶ月にCOVID-19の影響をほとんど受けないのは、農業関連のみであろう」とのことであった。
出典：8/9/2020 VN EXPRESS
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