ベトナムの海外労働管理局は、”日本での就労期間中に妊娠・出産した場合はベトナムへ帰国しなければならない”という誓約書を提出するように企業が技能実習生へ強制したり、説明することを禁じると発表した。
上記は、労働・傷病兵・社会省傘下の海外労働管理局と日本の外国人技能実習機構（OTIT）との協議後に公表された内容だ。これに先立ち、OTITが調査したところでは、一部の技能実習生が企業から「日本での技能実習期間中に妊娠または、出産した場合は帰国します」という内容の誓約書に署名させられたり、同様の内容の説明を受けていた。
海外労働管理局は、このような内容は両国の法律の規定および、技能実習生制度に関する協力覚書の内容に反していると述べた。技能実習生が妊娠、出産した場合、企業は管理団体と協議してから、技能実習生の希望を聞いて検討し、実習生の権利を守るための適切な解決方法を講じなければならない。
日本政府は、開発途上国の労働者による農業、建設業、食品加工業などの分野での技能習得支援を目的として、1993年に技能実習生制度を創設した。技能実習期間は5年以内で、日本で技能実習を受けた労働者は、帰国して本国で技能実習を受けた分野の高度人材として活躍することが期待されている。
しかし、一部の雇用主は低賃金の労働者獲得のためにこの制度を利用しており、技能実習生は搾取や虐待のリスクにさらされている。4月10日に、日本の専門家、学者、自治体幹部など15人からなる有識者会議は、技能実習制度が日本の高齢化社会における深刻な労働者不足を受け、単純労働者の雇用制度として機能しているとして制度の廃止を提案した。
この制度は、妊娠した技能実習生が強制帰国させられたことでも批判されている。4月20日に日本の警察は広島県で、19歳のベトナム人技能実習生を生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄した容疑で逮捕した。警察はDNA観点によって、赤ちゃんの母親がこの技能実習生であったことを確認している。
入国管理局のデータによれば、現在約32万8000人のベトナム人が技能実習生として、日本に滞在している。
出典：31/05/2023 VNEXPRESS
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