ダン・スアン・フーン議員によれば、経済は今後も厳しい状況が続くため、政府は企業に対して大幅な人員削減を避けるために製造規模の拡大を制限するよう助言する必要がある。
「大幅な人員削減によって労働者の生活に悪影響がでることを避けるために、政府は企業に対してローテーション勤務を再編成するよう指導する必要があります」と5月31日の国会で社会経済状況についての意見を求められた文化・教育委員会副委員長のダン・スアン・フーン議員は述べた。
フーン議員によれば、政府機関は、労働力が過剰で長期的に低迷のリスクがある業界に対する警告システムを早急に構築する必要がある。それと共に社会保障システムを確立し、働き始めたばかりの若い労働者を中心に全ての労働者の健康で文化的な生活と学習のニーズに対処するための財源を確保しておかなければならない。
社会常任委員会のチャン・ティ・タイン・ラム議員も現行の労働者に対する政策は表面的な部分しか解決しておらず、現在のような困難な状況における労働者の雇用、収入を維持し、解雇を制限するための具体的な政策がないと指摘した。
ラム議員は、政府機関が労働者、社会保険・健康保険未納者、失業者の立場に立って、厳格な罰則と効果的な対策を設定するように提案した。「企業が解散、破産または、逃亡によって社会保険を滞納してるケースを速やかに解決する必要があります」とラム議員は述べた。
ディン・ティ・ゴック・ズン議員も同様の意見で、新型コロナの影響により労働市場は衰退しており、多くの人が失業したと述べた。労働者は、自分と家族を養う能力を失い、弱い立場に追い詰められている。このような事態は、社会に暴力、学業放棄、違法行為などを蔓延させることに繋がり、健全な精神にも悪影響を与える。
「もし社会保障が十分でなく、失われた収入が補填できず、失業保険が生活費として十分でなければ、労働者はどうすればいいのでしょうか？」とズン議員は話し、この状況が長引けばストライキが発生する可能性があるとの懸念を示した。
そのため、ズン議員は政府に対してこのようなリスクに対する適切かつ長期的な解決策があるかを質問した。
ソクチャン省選出のトー・アイ・バン議員は政府に対して、各省庁に現在の失業状況に関する統計データを早急に準備し、労働力の需給バランスや景気後退などの理由によって分類し、それぞれのケースに応じた具体的な対応策の策定を指示するよう要請した。
アメリカ、EU、日本など主要輸出先の市場で需要が減少したために、年末に多くのベトナム国内企業が受注減となり、原材料などのコストが上昇したために人員削減が進んだ。コスト削減の動きは主に縫製、履物、木材加工、水産加工、電子部品加工などの労働集約型企業で発生している。
例えば、ホーチミン市で最も多くの労働者を抱えているPouyuen社は、今年初めから7月8日までの間に8000人以上という大規模な人員削減を2回実施する予定だ。解雇される労働者の大半が高卒の女性で、50％以上が40歳以上になるとみられている。。
2023年第1四半期には、受注量の減少を受けて前年同期比13％増の14万9000人以上の労働者が職を失っており、そのほとんどがドンナイ省、ビンズン省、バクニン省、バクザン省など工業団地が集積する地域の外資系企業の労働者だった。
労働・傷病兵・社会省はインフレと景気後退がこのまま改善しなければ、大規模な人員削減の動きは2023年末まで続く可能性があると予測している。
出典：31/05/2023 VNEXPRESS
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