外国投資庁の担当者は、ベトナムへの海外投資の流れについて、従来諸国に加えて、最近は欧米から投資が増加していると述べた。
「ベトナムへの外国直接投資（FDI）の傾向が最近変化しつつある」と外国投資庁のドー・バン・スー副長官は、8月24日に開催された工業用不動産フォーラムで述べた。
日本、韓国、中国、台湾など従来からの投資国に加えて、最近ではドイツ、オランダ、フランス、スペインなどEU諸国からの投資が増加傾向にある。これらの国からの投資は、再生可能エネルギー分野に集中しているという特徴があるとスー副長官は指摘する。
北米の投資家も最近存在感を高めている。スー副長官によれば、先日アメリカ半導体関連の企業団体が最大手の会員企業32社とベトナムを訪問し、半導体やチップの生産拠点移管について調査を実施した。
この分野は、最近ベトナムが投資誘致を奨励している分野だ。ゼロエミッションを掲げる多くの大手エネルギー企業にとってベトナムは新たな発展のチャンスを探せる魅力的な国だと考えられている。これらの大手企業の進出は、関連企業の進出にもつながる。
多くの海外投資家は、ベトナムが依然としてFDIにとって魅力的な国であると認識している。ベトナムの韓国商工会（Kocham）のチェ・ギュチュル副会頭は、今後さらに韓国からの投資が増加するとの見通しを述べた。しかし、現在世界経済は回復途上であり、ベトナムは新たな投資を受け入れるようになるまで1年は待つ必要があるだろうと同氏は指摘する。
新たな海外投資によるチャンスも生まれているが、一部の地域は、課題も抱えている。
ホーチミン市工業団地企業協会のダオ・スアン・ドゥック会長は、ホーチミン市が海外からの投資を受け入れるための最大のネックは、大規模な土地が限られている点にあると指摘する。この問題は、都市計画、補償、許認可などに原因があるとされている。
「ホーチミン市には土地が全くないわけではありませんが、大規模な土地は少なく、殆どが3～5ヘクタールの土地です」とドゥック会長は話す。一方で、投資家の需要を満たすには、数百ヘクタール規模の土地が必要だ。「より大きな土地を求めて投資家がビンズン省やドンナイ省に移転していくのは非常に残念です」とドゥック会長は話す。
ホーチミン市ではこの問題を解決するためにファンバンハイ工業団地1、2（668ha）の拡張計画を首相に提案し、承認された。現在、ホーチミン市は海外投資家を誘致するためにインフラ工事の計画と入札を進めている。ホーチミン市では、工業団地の早期開発のために残りの土地基金を活用して、立ち退き補償を急ピッチで進めている。
出典：25/08/2023 VNEXPRESS
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