証券、銀行、保険、不動産ビジネスなど一部の業種を除き、2024年6月末まで商品とサービスのVATが8％に減税される。
ベトナム政府は先日の国会決議に基づき、付加価値税（VAT）減税に関する議定を公布した。それによれば、商品とサービスのVAT税率8%（従来は10%）が2024年6月末まで維持される。但し、通信、金融、証券、保険、不動産事業、金属および金属製品、鉱産物（石炭を除く）は、減税対象に含まれない。
各商品とサービスに対するVATの減税措置は、輸入、製造、加工、販売の全ての段階で一律に適用される。石炭製品もVAT減税の対象になる。
元々VATの課税対象でないかVAT税率5%適用対象の商品またはサービスの場合、VATの減税措置の対象にはならない。
控除方式（事業者が直接納税するのではなく、事業者の売上または、仕入費用から税金が差し引かれる方式）を適用している事業者の場合、規定された商品とサービスに対してVAT税率8%が適用される。
売上比例方式で納税している事業者（家族経営、個人経営を含む）の場合、売上にかける税率が20%減税される。
以前、税務省に対してVAT2%減税期間を2023年末までではなく2024年上半期まで延長する案を国会に提出するように指示した際、政府は、国内経済は、世界の予測不能で複雑な状況を前に多くの課題に直面しており、この措置は企業と国民へのサポートを目的としていると述べた。
VAT税率の2%減税は、2023年7月1日から適用されていた。他の税金とは異なり、VATには企業と消費者が税負担を分担するという特徴があるため、VATの税率引き下げは、企業と消費者の双方にメリットがある。
出典：29/12/2023 VNEXPRESS提供
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