労働組合は、民間企業の1週間の労働時間を48時間から44時間に短縮し、最終的には40時間とするためのロードマップを作成するよう政府に提案した。
5月26日に開催された全国労働生産性向上フォーラムで、チャンシン・ベトナム社のダン・トゥアン・トゥー労働組合長は、民間企業の労働者の1週間の労働時間を周辺諸国の基準や労働者の健康維持、家族との時間確保などの条件を踏まえて短縮するように提案した。
トゥー氏によれば、労働生産性を高めるために、企業は労働時間にのみ依存する労働集約的な手法から脱却し、最先端の機械設備に投資する必要がある。また、政府も法的環境を整備し、企業が最新の機械設備を輸入する場合の税金を軽減し、輸入プロセスを簡潔かつ柔軟にする必要がある。
現行の労働法では、通常の条件下での労働時間は1日8時間、1週間で48時間を超えないと定められている。企業は、1日または1週間の労働時間を決定する権利を有するが、事前に労働者に通知しなければならない。政府は、企業に対して週休2日制の導入を奨励している。労働時間に関する規定は、労働生産性の低さと所得水準の低さをカバーするために労働時間を長くする必要があるとの考え方から、労働法が何度改正されても維持され続けてきた。
一方で、公務員の労働時間は、公務員の業務効率を上げ、事務処理作業を5日間で完了させることを目指して、首相決定188/1999号によって週40時間、1日8時間と規定されている。これにより公務員の仕事にかかる光熱費などの経費削減にもつながっている。
労働者の1週間の労働時間を短縮するためのロードマップを作成するという提案は、過去1年間に何度も提案されている。2023年12月に開かれた労働組合大会で、様々なレベルの労働組合が、週40時間労働への労働時間短縮ロードマップの作成は、多くの労働者の願望であると述べた。
2023年10月末に開かれた国会でファン・チョン・ギア議員も同様の意見を表明した。ギア議員は、労働時間は週48時間以内で、年間の残業時間は100時間を超えてはならないという1947年のホーチミン国家主席の法令を引用した。
時計によれば2011年のベトナム人労働者の年間労働生産性は7030万VNDだったが2021年には約1億7200万VNDとなり、10年間で2.5倍に伸びたが、周辺諸国と比較した場合、ベトナムの労働生産性は依然として非常に低いままだ。
2019年の労働安全局による統計結果によれば、ベトナムの労働時間は東南アジアで最も長いグループに属しており、祝祭日は最も少ないグループに属している。具体的には、1年間のベトナムの平均労働時間は2320時間で、フィリピン、マレーシア、タイよりも少ないが、シンガポール、インドネシア、ラオス、カンボジアよりも多い。
出典：2024/05/26 VNEXPRESS提供
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