ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長は、日本の参議院議長と会談し、日本側にベトナム人実習生の受け入れ拡大を要請した。
12月5日に日本を訪問したチャン・タイン・マン国会企業は、日本の関口昌一参議院議長と会談をおこない、ベトナムの戦略的インフラ整備プロジェクトに対して柔軟で手続きを簡素化した高いインセンティブを持つ新世代ODAを効率的に展開し、ベトナムの工業化、近代化、自主独立した国際社会に深く統合された経済の確立に向けた支援を要請した。
チャン・タイン・マン国会議長は、日本が技能実習制から新たに育成就労制度へ変更していくことを歓迎し、日本に対して引き続きベトナム人技能実習生の受け入れ分野を拡大するとともに受け入れ人数を増やし、日本におけるベトナム人労働者の労働環境、労働条件、生活環境、社会保障などを改善するように提案した。
マン国会議長はまた、日本に対してベトナムが戦争の後遺症を克服し、救援・救助能力を向上させるための支援を求めた。
両議長は、両国国会の協力関係が両国間の総合的な協力関係において重要な役割を果たしていることを確認し、ベトナムの国会と日本の参議院が、二国間及び多国間両国の立法機関の協力の有効性を高め、締結済みの協力協定が効果的に実施されていることを管理・監督することを目的とした協定に署名したことを高く評価した。
その後、日本の石破茂首相と会談したマン国会議長は、ベトナムは日本を世界で最重要の長期的パートナーの1つだと認識していると強調した。
マン国会議長は、日本政府に対してベトナムの工業化、近代化を支援し、インフラ、グリーンエネルギー、高品質農業、データセンター、半導体製造などの分野への投資拡大を求めた。マン国会議長はベトナムがグローバルな半導体サプライチェーンに参入できるように日本の支援を期待すると述べた。半導体は、日本が得意としている分野でもある。
マン議長はさらに、日本が新世代のODAプロジェクトを早期に実施するよう求めた。
日本とベトナムは、労働協力の促進を通じて人材育成の結びつきを強化し、高度人材を育成していくことで合意した。ベトナムは、引き続き多くの労働力を日本へ提供し、日本の高齢化社会を支援する。
ベトナムと日本は1973年に外交関係を樹立し、2023年には、アジアと世界の平和と繁栄を目指して包括的な戦略的パートナーシップを締結した。
経済面では、日本はベトナムにとって最大のODA供与国であり、労働協力パートナーとして第2位、投資国として第3位、貿易相手国として第4位の国だ。2024年8月末時点で、ベトナム国内で5400件以上の日本からの投資プロジェクトが展開されており、総投資額は793億USDとなっている。
2024年1月から8月までにベトナムと日本の貿易額は300億USDを超えており、前年同期比で5％増加している。
出典：2024/12/05 VNEXPRESS提供
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