今後1，2年で投資先の事業を拡大したいと回答した日系企業は56％以上でベトナムが東南アジアでトップだった。
これはJETROが12月12日に公表した「2024年度海外進出日系企業実態調査」の結果によって明らかになった情報だ。
それによれば、東南アジアで事業を拡大したいと考えている日系企業の割合は平均46.3％だったが、ベトナムは56％を超えた。この数字は、昨年から0.6ポイント減少しているものの、東南アジアでは昨年トップだったラオスを抜いて第1位だった。
業種別では、事業を拡大したいと回答したのが製造業は48％だったのに対して、非製造業が63％だった。特に電気・電子機器、運輸業などの業種では、昨年から20ポイント以上上昇した。ベトナムに進出している日系の小売業と飲食業は、全ての企業が今後事業を拡大したいと回答している。
在ベトナムの日系企業は、今後1，2年で内需と輸出がさらに拡大すると考えており、事業拡大を計画している。前年と同様、今回の回答でも販売サービスの向上と拡大に注力するとの回答が最も多く、次いで商品の多様化と付加価値の向上となっている。
2024年のベトナムにおける日系企業の経営状況は改善している。約49％の企業が2023年より業績が改善する見込みだと回答した。これは昨年から16.8ポイントの上昇で、ASEANで最も高い伸び率となった。また、黒字見込みの企業も64.1％で9.8ポイント上昇している。この数字が60％を超えるのは5年ぶりのことだ。
このような状況を受けてベトナムの日系企業は、今年給与が平均5.4％上昇した。「ベトナムの給与レベルは、東南アジアの平均的なグループに属しているが、昇給率は最も高いグループに属している」と報告書は述べている。
計画投資省によれば、日本は2024年1月から11月までにベトナムに投資した110の国と地域うち第5位となっており、投資額は361億USDで、全体の11.5％を占めている。
出典：2024/12/13 VNEXPRESS提供
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