ホーチミン市交通公共事業局は、交通安全委員会及び、サイゴン・パブリック・トランスポート社（Saigon PT）に対して、ホーチミン市内での４輪電動車（ランドカータイプ）の運行に関する文書を送付した。
先日、ホーチミン市交通公共事業局は、ホーチミン市警察、交通安全委員会、及び関連機関と今後の市内での4輪電動車の運行に関する会議をおこなった。
その結果、交通公共事業局は、ホーチミン市の決定に基づき旅行者を輸送するために道路輸送活動に関する政府の規定に従ってSaigon PT社が6月30日まで試験的な４輪電動車の運行再開を認めるとした。
Saigon PT社は、政府の議定165号の各規定に沿ってホーチミン市内の４輪電動車運行ルートを再度検討し、４月１日までにホーチミン市交通公共事業局へ報告する必要がある。
３月１４日の午後、Saigon PT社の代表者は、ホーチミン市交通公共事業局からの文書を受け取ったことを認め、同日の午後から４輪電動車の運行を再開すると発表した。Saigon PT社では、2024年の議定165号の新たな規定に関連して市内の70台の4輪電動車の運行を一時停止していた。
議定165号の新たな規定を受けて、公安省の交通警察局は、各省と市の人民委員会に対して4輪電動車の市内での旅行者の輸送に関する問題解決を求める文書を送付していた。2024年の交通安全・秩序法の施行以降、公安省は一部の省と市の人民委員会から4輪電動車の運行に関する問題解決に向けたガイドラインを求める文書を受け取っていた。
交通警察局によれば、4輪電動車は地域の経済と観光業の発展に貢献する一方で、国家管理や実際の運用面では、交通安全に対する懸念も残されていた。
交通警察局は、各省と中央直轄都市の人民委員会に対して、4輪電動車の運行と管理に関する議定165/2024号と法律の規定を厳格に順守するよう求めた。
また、各自治体に対して4輪電動車の運行を観光施設、工業団地、開発都市などの内部エリアに限定し、公共交通ルートへ拡大しないよう推奨している。
なお、議定165/2024号の施行前に4輪電動車の試験運転を実施していた事業者に対しては、2025年6月30日まで既存の運行を継続できるが、7月1日以降は新たな法律の規定を満たしていなければならないとされている。
交通警察局は、経済発展を理由に法律や交通安全が軽視されてなならないとして、特に都市部では厳格な管理体制が必要であると強調している。
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