ファン・ミン・チン首相は、3月の法律審議会において「管理できないから禁止する」という考えを排除するよう求めた。
制度改革に向けた政府の議論
今回の政府の法律審議会では4つの法案について議論がおこなわれた。1つ目は、原子力法の改正案で、チン首相は、ニントゥアン原子力発電所プロジェクトに関する特別な投資政策を法律に明記し、国際的な原子力規制に関するルールを参考にベトナムの実情に沿ったルールの策定を進めるよう指示した
2つ目は科学技術・イノベーション法の改正案で、チン首相は、科学技術・イノベーション促進のための特別政策を法制化し、イノベーションを奨励し、リスクを許容する環境を整備し、知的財産権の保護を強化し、大学や研究機関の権限を拡大するように求めた。
3つ目は企業法の改正案で、チン首相は、民間企業の発展を支援し、活力を高める政策を推進するとして、法規定を簡素化して企業の設立、撤退をスムーズにし、グローバルサプライチェーンへの参入を奨励し、イノベーションを促進するように指示した。
最後に4つ目の省エネルギー法改正案についてチン首相は、発電、消費電力負荷、電力利用、送電、電気料金という5つの要素を基に、適用範囲と対象をより広範囲に見直す必要があるとし、電力会社、企業、消費者の全てを対象に省エネの取り組みを強化する必要があると指摘した。
長期的な視点と大局的な思考が必要
チン首相は、ベトナムの行政制度には問題が残されており、行政改革が最も有効な投資であるとの認識を示した。その上で、ベトナムの発展のためには長期的な視点を持ち、大局的に考え、大胆に改革を進める必要があると述べた。
具体的には行政手続きの30％削減を目標に、規制の簡素化を目的とした法制度改革を最優先で進める。また、地方自治体に権限を最大限委譲して、地方の責任において地方行政の決定と実行を進める。さらにAIやデジタル技術を活用して法整備を効率化させる。
その中で、チン首相は管理できないから禁止するという考え方を排除すべきだと強調した。法律は、原則、基準、要件を明確に定め、国会の権限に属する事項のみを法律で規定し、詳細規定は政府が決定する。
成果を基準に管理をおこない、企業や地方自治体の主体性、柔軟性、想像性を最大限発揮させ、中央の負荷を軽減し、担当者、業務内容、期限、責任範囲、成果物の5つを明確化することで、業務効率を改善する。
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