ホーチミン市建設局はこのほど、市内の運河や川沿いに密集する住宅（いわゆる「運河沿いの家屋」）の移転を目的とした都市再開発案（2025～2030年）をホーチミン市人民委員会に提出した。
この提案は、これまでの意見を取り入れた上で完成されたもので、2025年から2030年にかけて約3万9,600戸の移転・再定住を目指す。これにより、運河の流れの改善、環境衛生の向上、都市景観の整備、さらに両岸の土地活用による経済発展が期待されている。
過去の実績と今後の展望
2021年～2025年にかけて、市は6,500戸の移転を目標としていたが、2024年までに実施されたのは1,447戸のみ。2025年末までには5,378戸（達成率約83％）の移転が見込まれている。
今回の計画では、2025年に市の承認を得た後、段階的にプロジェクトを進行する。具体的には：
- 2025～2026年：都市計画の見直しと土地利用戦略の調整、事前投資手続きの実施
- 2026～2027年：再定住用住宅や社会住宅の建設手続きと着工
- 2028～2030年：本格的な移転、土地収用、インフラ整備（交通・護岸・公園・公共空間など）
多様な資金調達とPPP推進
建設局は7つの実施方針を掲げ、主に以下の取り組みを計画している：
- 2026～2030年の中期公共投資資金の確保
- 公的・民間資源の動員を促進する政策立案
- 公共・民間パートナーシップ（PPP）方式の導入
- 建築・土地利用価値の向上を見据えた再定住住宅計画の見直し
市の再開発プロジェクトは、住民の生活改善に加え、都市の持続可能な発展と経済活性化を同時に実現する狙いがある。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
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