地方主導の行政モデル実現へ加速
2025年5月29日夕方、政府ポータルサイトは、ファム・ミン・チン首相が「地方2層構造行政モデル」に関連する権限移譲の見直しを目的とした政府会議を主宰したと報じた。
この会議では、地方政府の2層構造（省と郡・社）に基づいた機能・権限の分担を見直す28本の政令案の進捗と課題が議論された。首相は会議の締めくくりにおいて、「地方が決定し、実行し、責任を持つ」という原則のもと、上から下への徹底的な権限委譲を進めるよう強調した。
チン首相は「国会から政府へ、政府から地方へと、上下関係における責任と権限の明確な分配が必要である」とし、権限移譲に伴うリソース配分、下級機関の執行力向上、監視・監督強化ツールの設計も不可欠だと付け加えた。
政府は5月30日までに28本の政令案の法的審査を完了し、6月10日までに各省庁が意見を収集・精査し、6月15日までには最終決定・公布を完了する計画である。
内務省と法務省には、28政令のデータと書類を早急に見直し、最終報告を提出するよう指示が出された。
これに先立ち、党中央の方針に基づき、政府は副首相らによる関係機関との直接協議を通じて、制度改正案をまとめた。5,076件にのぼる関連法令を精査した上で、各省庁が政令案を作成し、地方政府からの意見聴取と法務省の審査を経て、現在に至っている。
政令公布後は、関係省庁が所管する行政手続きを正式に公開する予定であり、行政改革の新たなステージへと移行する。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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