大半の廃業事業者は電子インボイス義務対象外
税務総局はこのたび、全国各地で発生している小規模事業者の廃業について、「税制が原因ではない」との公式見解を発表した。
多くの報道では、レジ連携型電子インボイス制度の導入が大量廃業の主因であると指摘されてきたが、これに対し当局は「誤解や不完全な情報による混乱」との見方を示した。
ホーチミン市：年商10億VND超の廃業事業者はわずか3.18%
具体例として、ホーチミン市税務局第2地区支局によれば、2025年5月には１万3,763の個人事業者が廃業または事業停止したが、そのうち年商10億VND以上で電子インボイス義務の対象となる事業者はわずか440社（全体の3.18%）にすぎず、徴収された税額は14億VNDであった。
税務総局はこれについて「廃業した大多数は、電子インボイスの義務対象外であることが確認された」と説明している。
電子インボイス導入率、依然として低水準
ホーチミン市税務局第2地区支局によると、現在同市では23万2,798件の事業者のうち1万5,764件の事業者が電子インボイスを導入しており、これは全体の6.7%に相当する。このうち、1万1,865件が定額課税、3,899件が申告納税方式である。
全国的に見ても、導入が義務化されているのは約3万7,576件（全体の約1%）のみであり、全体のごく一部に限られている。にもかかわらず、制度に関する誤解が不安を煽り、混乱が広がっているとみられる。
誤解と不安が廃業の背景に
税務当局の現地調査では、廃業の背景には「偽造品や出所不明商品の取り扱いに対する検査の懸念」「制度への誤解」などがあることも判明した。
特に、すべての事業者がレジと連携するインボイス発行機能を導入しなければならないという誤解が広がり、多くの零細業者がコストや監視強化への不安から廃業を選択した実態がある。
なお、政令70により、電子インボイス導入が義務づけられるのは、年商10億ドン以上で、小売業・飲食・ホテル・スーパー・旅客運送・娯楽サービスなど、消費者に直接販売を行う事業者のみである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
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