ホーチミン市人民委員会の提案を受け、ベトナム政府は、ホーチミン市メトロ2号線（ベンタイン～タムルオン区間）におけるドイツ復興銀行（KfW）のODA（政府開発援助）資金および優遇融資の使用を正式に停止する決定を承認した。
今回の決定は、プロジェクトをODAではなく国家予算により実施するための手続き上、重要な転換点となる。
決定の内容によると、2011年3月1日および6月4日に署名された2件の借款・援助契約に基づく総額1億5,500万ユーロの融資の使用を全て中止する。また、2件目の契約に含まれる無償ODA 6,624万ユーロの使用も停止される。
これにより、ホーチミン市は残りのODA無償資金を法律に従って適切に処理する責任を負うとともに、KfWから通知されるあらゆる手数料や費用を地方予算で支払う必要がある。
また、市は財務省や関係機関と連携し、借款契約の修正や中期的・年次的な公共投資資金の確保を速やかに進めるよう指示された。
メトロ2号線は全長11km、総投資額は約4兆7,8900億VND（約20億米ドル）に上る。内訳は国家予算が1兆400億ドン、残りがADB（アジア開発銀行）、KfW、EIB（欧州投資銀行）からのODAや融資で構成されていた。
しかし、本事業は複数の困難に直面。ADBとEIBとの契約はすでに失効しており、KfWとの契約も延長が必要な状況となっていた。そのため、ホーチミン市は2024年の国会決議188号に基づき、ODA依存からの脱却と予算活用による事業推進を決定した。
ホーチミン市は2025年12月のメトロ2号線着工を目指しており、2027年までに残りの6路線を段階的に着工する予定だ。今回のODA使用停止は、事業の再設計と新たな入札準備に向けた具体的な一歩とされている。
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