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【環境】ホーチミン市、2026年からガソリン車の中心部進入を制限へ

ホーチミン市内の交通渋滞
(C)THANH NIEN

3つの低排出ゾーンを同時設

ホーチミン市建設局は、市内の交通機関からの排気ガスを管理する計画案について、持続可能都市株式会社と環境エネルギー技術科学研究所の共同事業体から報告を受けた。
報告によると、道路交通は市内の最大の排気ガス排出源であり、特に中心部は交通量が多く大気汚染が深刻である。このため、中心部を低排出ゾーン(LEZ)に設定し、排ガス基準を満たさないガソリン車の進入を制限する案が示された。

段階的な進入制限と排ガス基準引き上

提案では、2026年にまずサービス用バイク(Euro2基準未満)と商用自動車(Euro4基準未満)のLEZ進入を制限し、ディーゼル大型トラックは全面禁止とする。
2027年から2032年にかけて、対象をすべてのバイク(Euro2基準未満)と自動車(Euro4基準未満)に拡大する。2032年以降は排ガス基準を引き上げ、対象エリアを市内全域の環状1号線内に広げる方針である。さらに、LEZ内での新規ガソリン車登録禁止や、ガソリンバイクの使用年限を設ける案も盛り込まれている。

特別区域では全面EV

ホーチミン市は、離島特別区であるコンダオ島とカンゾー街区での電動化を加速する計画も進めている。2026年7月1日から排ガス検査を実施し、2030年までに全車両の排ガス基準適合を義務化する予定だ。5年間でガソリンバイクの半数以上を電動化し、公共交通を電動バスで100%カバーする方針である。2030年以降は島内のすべての車両をEV化する。

経済的負担を軽減する支援

市当局は、低所得層や中間層が経済的負担を負わないよう配慮し、対象別の支援政策を策定予定。例えば、電動車の登録税や道路維持費の減免、電動バスの補助金、充電ステーション投資への低利融資、ガソリンバイク廃車時の70%相当額補償、新規電動バイク購入時の最大500万ドン補助などが検討されている。

充実したインフラ整

計画には、1,100台以上の電動バスを走らせる新規路線72本の開設、8,000台の公共自転車導入、歩行者・自転車優先のグリーン回廊整備、最大1,338基の公共充電ステーション設置が含まれる。

世界都市の事例から学

ホーチミン市は、コペンハーゲン、東京、ソウルなど、低排出ゾーン導入で大気質を改善した都市の事例を参考に、税制優遇や充電インフラ整備を組み合わせた総合政策の導入を目指している。

※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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