商工省、再エネ・新エネ政策の実施状況を総括
8月21日、ベトナム商工省は、電力直接取引（DPPA）制度を定めた政令57/2025号および再生可能エネルギー・新エネルギー開発制度に関する政令58/2025号の実施状況を検討するオンライン・対面併用の会議を開催した。
エネルギー転換の法的枠組みを評価も、運用上の課題指摘
商工省のグエン・ホアン・ロン次官は「政令57号と58号は、エネルギー転換を促進し、再生可能エネルギー投資を呼び込むための画期的な制度であり、持続可能な発展目標達成に資する」と評価した。一方で「実施段階では、現場の状況に即した調整が必要で、なお課題が残っている」とも述べ、制度改正に向けた検討を進める考えを示した。
工業団地での太陽光発電導入に法的障壁
会議では、地方自治体や企業からの問題提起が相次いだ。
ドンナイ省商工局の代表者は、工業団地内で屋根置き太陽光発電を導入したい企業が多いにもかかわらず、環境許可証に「発電業」が記載されていないため、第三者が投資して企業に電力を販売するスキームが実現できない現状を指摘。「投資認可を得るための環境許可の前提条件を満たせず、事業化が進まない。商工省は早急に指針を策定すべき」と訴えた。
カオバン省「電源配分・制度不備で大口供給が困難」
カオバン省の代表は、同省における電源計画の制約が産業発展を阻害していると報告した。
調整後の第8次電力計画（2025～2030年）では、集中型太陽光発電100MW、屋根置き太陽光発電50MWの導入枠にとどまり、風力発電はゼロ。そのため、工場、鉱業、観光施設などの大口需要家への安定供給が難しいという。
さらに同代表は次の課題を挙げた：
- 再エネプロジェクトの技術基準が未整備で、計画段階から事業者が不安を抱える。
- DPPA制度の詳細規定が不明確で、民間・海外投資を阻害。
- 蓄電システムに関する法的枠組みが欠如し、再エネ出力変動への対応が困難。
- 国内製造業支援策が不十分で、設備コストが高止まり。
- 電力価格政策が不透明で、企業が長期投資計画を立てにくい。
同氏は「明確な法制度と価格政策の早期整備により、投資家にとって予見可能な市場環境を整える必要がある」と強調した。
DPPAのコスト構造・手続き改善を求める声
複数の出席者からは、DPPAにおける送電網経由取引時の差額精算コストの撤廃、屋根置き太陽光発電の認証手続きの簡素化、洋上風力発電優遇策の明確化などを求める意見が出た。
商工省は、ベトナム電力グループに対し、差額精算コスト撤廃案への早急な意見提出と定期報告を指示。また、電力局には会議での意見を集約し、迅速な規制改正案を策定のうえ政府に提出するよう求めた。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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