財務省党大会、10％成長と200万企業創出を掲げる
財務省、組織改革と法制度整備の成果を報告
8月21日、ハノイで開かれた第1回財務省党大会（2025〜2030年任期）において、財務省のグエン・バン・タン大臣（党書記）は、前期の成果として組織のスリム化、効率的運営、分権推進などを挙げた。
同省は、34の組織に再編され、総局から局レベルへの移行で3,600の部署（約37.7％）を削減した。また、670件超の法令を制定・提案し、感染症対策と経済回復を支えたと報告した。
経済目標：年平均10％成長・1人当たり8,500USD
財務省党大会が掲げる主要目標は以下の通りである：
- GDP成長率：年平均10％以上
- 一人当たりGDP：2030年に8,500USD
- 財政赤字：2026〜2030年平均でGDP比約5％
- 公的債務：GDP比45％前後
- インフレ率：年平均4〜4.5％
企業・産業分野では、2030年までに稼働企業200万社、民間経済の年平均成長10〜12％、世界のバリューチェーンに20社以上参入を目指す。国営部門では、東南アジア500社ランクイン50社、世界500社ランクイン1社を目標とする。
さらに、2026〜2030年の外国直接投資（FDI）登録額2000〜3000億USD、実行額1500〜2000億USD、国内調達率40％以上を目標に据えた。
副首相、課題克服と改革加速を要請
大会で発言したグエン・チー・ズン副首相は、公共投資配分・ODA執行の遅れ、移転価格操作、租税回避、国営企業改革の停滞などの課題を指摘。「党創立100周年（2030年）、建国100周年（2045年）という重要な節目に向け、財務部門には強い責任感と行動力が求められる」と強調した。
副首相は、インフラ整備の膨大な需要を踏まえ、財務省が“政府の財布役”として、制度改革・資金調達力強化・効率的な公的支出を推進し、経済構造改革を支えるべきだと訴えた。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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