【環境】排ガス規制は「必然の一歩」環境局が強調

ベトナムの大気汚染 深刻な状況

ベトナム農業・環境省環境局のグエン・ティ・ティエン・フーン副局長は、自動車やバイクに対する排ガス規制の導入について「社会に大きな影響を及ぼす政策だが、必然の一歩である」と強調した。

9月10日、農業・環境省とビングループの協力のもと環境基金「未来のための基金」が主催した「青い空を守るために ― 課題と解決策」シンポジウムがハノイで開催され、各分野の専門家が大気汚染問題について議論した。

同基金のレ・タイ・ハー事務局長は国際レポートを引用し、ベトナムが世界で22～23番目に大気汚染が深刻な国であり、ASEANでは2番目に空気の質が悪いと指摘した。2023年のPM2.5濃度は世界保健機関（WHO）の基準の約6倍に達している。

ハノイ・ホーチミン市で汚染悪化

ハノイはかつて「世界で最も大気汚染が深刻な8つの首都」に含まれていた。2023年は年間を通じて「良好」とされる空気の日がゼロで、わずか1日だけが「平均」レベルに達した。大気汚染が原因でベトナムでは年間約6万人が早期死亡していると推計されている。

ベトナムクリーンエアネットワークのホアン・ズーン・トゥン会長は、汚染の主因として「化石燃料を使用する交通手段、建設活動、都市内外での野焼き」などを挙げ、「デジタル化とグリーントランスフォーメーションを同時に進める必要がある」と訴えた。

対策と政策提言

農業・環境省傘下の戦略政策研究所のグエン・ディン・トー副所長は「2030年までに北部住民の85％が安全基準値未満の大気環境にさらされる可能性がある」と警告。

今後の政策としては、産業排ガスの管理強化、農業副産物や廃棄物の野焼き全面禁止、バイクへの排ガス基準強化、公共交通の拡充、電動車の普及促進などが優先されるべきだと指摘した。

ハノイでは2026年からバイク規制

ハノイ市はすでに2026年からガソリンバイクの市内乗り入れを禁止する計画を公表している。2030年までにバスの50％とタクシーの100％を電動化する方針だ。

また、各省庁も排ガス基準の引き上げ、環境税の導入、リアルタイムでの大気質監視、部門横断的な連携強化などを進めている。

ドローンで野焼きを監視

フーン副総局長は「環境問題の解決には10年、20年単位の長期的な取り組みが必要だ」と述べ、排ガス規制の全国的なロードマップを早急に策定する方針を示した。

まずはハノイとホーチミン市を対象に、自動車・バイクに対する排ガス基準を導入し、管理困難な都市型排ガスを制御することを目指す。

さらに、国立リモートセンシング局（地球観測を行う機関）と連携し、ドローンなどを活用して農業副産物の野焼きや大規模建設現場の粉じんを監視する取り組みも進められる。

フーン副総局長は「地方自治体も主体的に取り組み、公共交通やグリーンモビリティの推進、建設活動の管理、産業排ガスや野焼きの徹底規制に取り組む必要がある」と述べた。