【経済】2026年、ホーチミン市・ダナン・ハイフォンに自由貿易区を設立へ

2025年12月5日、ファン・ミン・チン首相が主宰する政府常任会議が自由貿易区（FTZ）設立案について協議した。ここで協議された案は今後、権限を有する機関に提出される予定である。

世界で7,000以上の特区・自由貿易区が稼働

会議での報告によると、現在世界には 7,000を超える経済特区・自由貿易区が稼働しており、発展途上国および新興国の経済発展戦略において、ますます重要な役割を果たしている。

現代の自由貿易区は、工業、都市開発、サービス、金融、ハイテク、イノベーションまで多機能化し、最大限の資源を呼び込むモデルへと拡大している。

ベトナムでも特別メカニズムに基づき設立へ

ベトナムでは、国会が ダナン・ハイフォンの特別メカニズム試行に関する決議をすでに採択しており、その中に自由貿易区の設置に関する項目が含まれている。

財務省の報告によれば、2026年にはホーチミン市・ダナン・ハイフォンで自由貿易区を設立する予定である。

2030年までに6～8カ所、2045年には国際基準の8～10カ所を目指す

国家計画として、

• 2030年までに全国で6〜8カ所
• 2045年までに国際基準を満たし、域内競争力を持つ8〜10カ所

の自由貿易区および同様のモデルを形成し、GDPの15〜20％に寄与することが目標とされている。

また、現在国会が審議中のホーチミン市特別メカニズム（決議98改正案）にも、
ホーチミン市の自由貿易区設立に関する項目が追加されている。

「新しい取り組みだが、実効性が重要」──首相が強調

まとめとして、ファン・ミン・チン首相は、「自由貿易区は新しい取り組みであり、方針は統一しているが、実行には実効性と効果が求められる」と述べた。

また首相は、

• 自由貿易区の概念の明確化
• 国際商業センターとの類似点・相違点
• 特区としての制度・政策の違い

などを整理する必要性を指摘した。

さらに、試行に向けては、政策化、都市計画、インフラ整備、資源誘致、ハイテク活用、スマート管理、人材育成など多方面での準備を進める必要があると強調した。