【経済】ベトナム企業と日本企業の連携フォーラムをカントー市で開催

メコンデルタ産品の日本市場開拓へ協力強化

ベトナムと日本の企業交流を強化するため、カントー大学（CTU）で「メコンデルタ地域産品の潜在力活用」をテーマとした ベトナム・日本企業連携フォーラム が開催され、多くの国内外の関係者が参加した。
フォーラムを通じて、両国企業が協力し、新たな製品開発と多様化する市場ニーズへの対応を進める機会となった。

多くの機関・企業が登壇し意見交換

フォーラムには、カントー市人民委員会のチューン・カイン・トゥエン主席、同市財務局のブーン・タイン・ナム副局長、CTUの歴代学長・副学長、JETROホーチミン事務所の岡部所長、JICA、イオンベトナム、タケショーフーズ・ベトナムなどが参加し、率直かつ実務的な意見を述べた。

議題として紹介された主な内容は以下のとおりである。

• 「カントー大学の役割：国家―大学―企業の連携モデル」
• 「イオンの製品基準：Made in Mekong の理念と選定基準」
• 「タケショーの製品方針：メコンデルタの農水産原料の活用」
• 「JICAとCTUの協力プロジェクト：日本企業連携による持続可能な地域発展」
• 「日本企業が求めるベトナム企業との協力ニーズ」

討論セッションでは、「Made in Mekong製品」「日本企業の投資ニーズ」「カントー市のフードバレー構想」「三者連携モデル」などに関する具体的な意見交換が行われ、今後の協力の方向性が明確化された。

カントー市「投資手続きは迅速・透明に」日本企業を積極誘致

投資誘致政策に関する質問に対し、カントー市財務局のブーン・タイン・ナム副局長は次のように述べた。

• 行政手続きのデジタル化と徹底した改革を推進
• 国内外とりわけ日本企業の投資を歓迎
• プロジェクトに関する手続きを迅速・透明に処理し、“たらい回し”を解消
• 投資家には規定の優遇措置（共通・個別）を確実に適用
• 立ち上げから操業安定まで行政が伴走

また、30ヘクタールの用地を確保し、ベトナム―日本友好工業団地の形成を進めていることも明らかにした。

メコンデルタ産品を世界へ 日本企業との協力強化に期待

今回のフォーラムは、両国企業が実務的な協力関係を築き、メコンデルタの豊富かつ高品質な農水産物を日本市場へ展開する重要な橋渡しの場となった。

CTUのチャン・チュン・ティン学長は、「カントー市における『フードバレー構想』は実現可能であり、同大学も積極的に参加する」と述べ、これまで日本の45の大学・機関との協力実績を紹介した。
今後は、イオン、タケショーなど日本企業と共同で研究グループやラボ、イノベーション拠点を構築し、メコンデルタ産の農水産物を材料とした新製品の開発を進める意向を示した。

日本はFDIの主要国 メコンデルタ産品は日本市場を開拓中

カントー市人民委員会のチューン・カイン・トゥエン主席は、カントー市における日本の存在感について次のように述べた。

• 日本は同市における主要なFDI（直接投資）国のひとつ
• 日本市場は世界でも厳格な基準を持つが、メコンデルタ産品は顧客に浸透し始めている
• メコンデルタは国家の食料安全保障と輸出の要であり、カントー市はその中心的ハブ

同主席は、農水産品から加工品まで、メコンデルタ産品が日本市場の厳しい基準に応えられる潜在力を強調しつつも、「日本企業との投資・協力の成果は潜在力に比べまだ十分ではない」と指摘した。

農業からスマート農業へ 高度加工、サステナブルな価値創出が鍵

同主席は、グローバル化・気候変動の進行を踏まえ、メコンデルタの産業構造転換が不可避であると強調した。

• 伝統農業 → スマート農業へ
• 原料輸出 → 高度加工へ
• 単一サプライチェーン → 持続可能なバリューチェーンへ

また、カントー市は今後も日本企業の投資環境を整備し、行政手続き、土地、労働力の面で最大限支援すると明言した。

さらに、AEON Mallカントーが完成すれば、メコンデルタ産の農水産物が同モールおよび日本企業の流通網に展開されることへの期待を示した。

「メコンデルタの“米どころ・果物の産地”が持つ潜在力を解放する鍵は、日本企業の戦略的パートナーシップにある」

と述べ、今回のフォーラムが近い将来の商取引および投資案件の成就につながると期待を寄せた。