複数の国会議員は、農業関連企業に生じている負担や制度上の不合理を解消するため、付加価値税（VAT）法の早期改正が必要だとの認識を示した。12月8日、国会はVAT法の一部改正案について、政府説明と審議を行った。
VATを課してから還付する仕組みは負担との指摘
改正案では、組織・個人が自ら生産または漁獲し、未加工もしくは簡易加工の状態で販売または輸入する植物・林産物・畜産物・水産物について、VATを課税しない方針が示された。加えて、VAT非課税の品目・サービスに関する仕入税額は全額控除できる規定を新たに盛り込んでいる。
2024年11月に可決され、2025年7月1日に施行予定の現行VAT法では、農業分野や飼料分野の企業から多くの不都合が指摘されてきた。
特に、農産物を商業流通段階で購入する企業は5％のVATを支払う必要があり、その後に還付を受ける仕組みが時間的ロスと資金拘束を招き、経営負担となっている。また、国内産と輸入品の間での扱いの差別化を生む点も問題視されている。
畜産飼料は非課税対象であるため仕入税額控除や還付が受けられず、企業のコスト増と販売価格上昇につながり、畜産農家へも影響が及んでいる。輸入飼料にはVATがかからないため、国内企業の競争力低下も懸念される。
ハノイ選出のホアン・バン・クオン議員は、現状の制度は徴税と還付の手続きが煩雑なうえ、国家財政と企業双方にメリットがないと指摘した。企業は5％の税額を長期間立て替える必要があり、行政的にも「課税してから還付する」手続きは非効率だと述べた。
税の二重負担を防ぎ、企業の競争力維持へ
バクニン省選出のチャン・ティ・バン議員は、今回の改正が税の二重負担を防ぎ、企業の財務的余力を確保する点で重要だと支持を表明した。特に飼料産業は、原材料の80％を輸入に依存し、価格変動や物流コストの不安定により競争力が低下していると説明した。
バン議員は、現行の税制が大きな障害となり、2024年の施行後には業界団体から多数の苦情が寄せられたと述べ、今回の見直しが行われなければ国内市場での競争力が大幅に低下すると強調した。
一方、ハノイ選出のグエン・ティ・ラン議員は、改正に賛同する姿勢を示しつつ、VAT非課税対象となる「未加工の農林水産物」と「簡易加工品」を明確に区分する必要があると指摘した。定義を明確化することで、企業が法令を安心して適用できると述べた。
本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
