ベトナムの低空経済とは何か　ドローン活用で10億USD市場の可能性

災害支援や農業で定着するドローン活用

災害で深刻な被害を受けた地域の住民に生活必需品を届けるためのドローン（無人航空機）の運用や、ドローンによる稲の播種、施肥、農薬散布などは、すでにベトナムの人々にとって見慣れた光景となっている。これらの応用は、ベトナムが大きな潜在力を有すると評価されている「低空経済（Low-Altitude Economy＝LAE）」の一部である。

救助・生産・気象分野まで広がる応用

11月に中部・中部高原地域を襲った歴史的豪雨の際、ベトテル（Viettel）グループは、深刻な浸水によりボートや小型船でも接近が困難だったカインホア省の複数地域において、5機のドローンを投入し救援物資の輸送を実施した。数日間で300回の飛行を行い、約3トンの食料品・生活必需品を住民に届けたという。

これに先立ち、10月初旬の台風マットモー通過後にも、ベトテルはタイグエン省の浸水地域でドローンを用いて医薬品や必需品を輸送した。10月8日から9日の2日間で200回の輸送飛行（計約5トン）と30回の誘導飛行を行い、救助部隊が最短ルートを特定するのを支援した。

台風・洪水被害が拡大した中部各省では、救助隊や慈善団体も孤立地域への支援にドローンを活用している。

メコンデルタ農業を支える低空技術

救助・救援にとどまらず、メコンデルタではドローンが農家にとって不可欠な生産ツールとなりつつある。1ヘクタールの水田に対する農薬散布は3～5分、施肥や播種でも最大10分で完了し、生産工程の大幅な短縮とコスト削減、生産性向上に寄与している。

稲作以外にも、ロンガン、ドリアン、マンゴーなど果樹栽培へと応用が広がり、薬剤散布や施肥、播種のサービス費用は人手に比べて大幅に低い。

カントー市のトゥアンタン協同組合副代表、ズーン・バン・シエウ氏は「1作で少なくとも7回の農薬散布が必要で、年3作なら21回になる。ドローンの最大の利点は、農家が化学薬品に直接触れずに済み、健康を守れる点だ」と語る。

推計では、メコンデルタだけで約3,000機のドローンが150万ヘクタールをカバーしており、2025年には全国で6,000機に達する可能性がある。農業用UAV・ロボット市場は2030年に3億6,370万米ドル規模に達し、年4.76％成長が見込まれている。

高度1,000メートル以下が次の成長空間

データによると、低空航空産業の世界市場は2035年までに約7,000億USD規模に達すると予測されている。ベトナムにおける低空経済の潜在規模は最大100億USDと評価されている。

地政学的条件、イノベーション促進政策、若く活力ある労働力といった利点を背景に、ベトナムは地域および世界の低空産業拠点となる新たな機会を迎えている。10月には「ベトナム低空経済連盟」が設立され、今後10～15年で数千の関連企業、100万人の高付加価値雇用、数十億米USDの経済効果を生み出すことが期待されている。