日本の国際協力機構（JICA）は、経済回復とCOVID-19感染抑制という2重の目標に従って、ベトナムへの支援と協力を継続すると発表した。
10月21日に開かれた2021年度のJICAベトナムの活動についての記者会見で、JICAベトナム事務所の清水暁所長は、「ベトナム政府は、COVID-19感染拡大防止と経済発展という2重目標を設定しており、JICAもこの目標に沿った協力を実施していきます」と述べた。
そのためにJICAでは、引き続き医療、インフラ投資、人材育成に頂点をあてた協力プロジェクトを展開していく考えだ。
医療に関して、医療システムを強化するためのコア病院の強化と各病院内での院内感染予防対策の強化という2つの重要なプロジェクトに焦点をあてている。JICAではこれまでにもベトナムの病院の機材や技術のサポートを実施してきた。これまでの各プロジェクトによる支援額は1630億VNDにのぼるとみられている。
経済発展について清水所長は、インフラ開発と人材育成がベトナム経済の復活にとって最も重要な要素であると強調した。
従ってJICAでは、ノイバイ空港、タンソンニャット空港、ラックフエン港などの国際ゲートウエイプロジェクトに加え、国内の交通網を強化するために南北鉄道の鉄橋、ラオスとの国境近くにあるゲアン省のケーナム橋など国道や橋の改修、再建プロジェクトも実施している。
「ベトナムの国道の約70％は、日本のODAプロジェクトによって投資、改修されています。」と清水所長は話す。日本のODAプロジェクトが完了すれば、ASEANとのアクセスが強化され、サプライチェーンがより強固になり、人々の往来が容易になり、地方都市への海外からの投資を受け入れる条件が整備されることが期待されている。
さらに、ベトナムの経済成長と人口増加スピードに対応して、JICAでは発電所、衛星都市の高速道路、排水処理施設などのプロジェクトを展開している。現在ベトナムの総電力の約10％に日本の支援が貢献している。
人材育成についてJICAでは、ベトナムの高度人材育成のために、多くのプロジェクトを展開している。清水所長によると、1990年代からスタートした人材育成プロジェクトにこれまでに延べ2万7000人のベトナム人が参加している。
清水所長はまた、ベトナム政府によるCOVID-19の影響を受けた国民への支援政策をサポートするために、JICAは今後の財政支援プロジェクトの研究を進めていることも明らかにした。
JICAによると、過去2年間公的債務残高規制のために新たな円借款プロジェクトが締結されない状態が続いたが、2020年度に新たに2つの円借款プロジェクトが調印されたことは、今後の両国の協力関係にとって非常に明るい兆しであるとしている。
出典：22/10/2021 VNEXPRESS
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