ホーチミン市情報通信局は、社会のデジタル化を促進するためにスマートフォンを所有できない貧困世帯への支援を提案した。
これは、ホーチミン市のデジタル化促進プロジェクトの一環として、今年中にホーチミン市人民委員会が実施すべき内容の一つとして、情報通信局のラム・ディン・タン局長が提案したものだ。
タン局長によると、地域のデジタル化を成功させるためには行政、経済、社会の3本の柱のデジタル化を同時に進めることが必須だと指摘する。社会のデジタル化において最も重要なのは、デジタル技術を活用しながら都市のデジタル化に貢献するための市民のデジタル化だ。
しかしこれまで、社会のデジタル化はデジタル技術にアクセスできる条件を備えた一部の市民のみが関心を持ち、デジタル技術にアクセスする術を持たない貧困層からは、ほとんど関心を持たれていなかった。労働・傷病兵・社会局の統計によると、現在ホーチミン市には14万4000人以上の貧困層が存在している。
「これらの人々にもっと関心を持ってもらう必要があります。そのため、情報通信局は、支援のためにスマートフォンを所持していない人がどれだけいるかを調査する必要があります。」とタン局長は話し、この条件をクリアして初めて、社会のデジタル化は他の要素のデジタル化と歩調を合わせて展開することが可能になり、市民のだれ一人取り残されない社会になると説明した。
実現方針について情報通信局は、労働局と協力して市内の貧困世帯をリストアップし、スマートフォンを所持していない人の人数を確認して、支援計画を立案するとしている。
情報通信局によると、ホーチミン市は社会のデジタル化に向けて3つの財源を検討している。1つは政府の社会デジタル化資金で、これが市民のデジタル化支援の中心財源になる。2つ目は、ホーチミン市の予算による財源で、3つ目は支援を受けた市民による一部負担金だ。
「実現プロセス、予算、スマートフォンの種類や価格などは計画立案時に見積りされる予定です。」とタン局長は話した。
2020年に情報通信省のグエン・マイン・フン大臣は、ベトナムでスマートフォンを普及させるために必要な施策の一つとして、スマートフォンを最低20USD（50万VND）程度で購入できるように支援する必要があると述べていた。
この価格は、ベトナムで45～50USDのスマートフォンを製造し、通信事業者、メーカー、サービスアプリプロバイダーからの寄金によって実現できる。全国民がスマートフォンを使用できれば、政府の電子化がより利便性の高いものになると期待されている。
出典：11/01/2022 VNEXPRESS
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