ハノイ人民委員会のレ・ホン・ソン副主席は、レッドゾーンの住民は引き続き首相指示16号の規定に従う必要があるが、グリーンゾーンの住人は外出許可証を提示しなくても外出を認めると述べた。
9月16日の朝、記者会見でソン副主席は、ハノイ市が感染防止対策の一部を緩和することを決定した後、検問所での外出制限はより市民にとって利便性の高い方向に調整されると述べた。
それによると、ハノイ市内のグリーンゾーンに指定された19の区と県は、ハノイ市保健局によってニューノーマル状態にあると評価されており、外出時に外出許可証を提示する必要がなくなる。
9月15日の夜、ハノイ市保健省は、バーディン、バービー、バックトゥーリエム、コーザイ、ダンフーン、ザーラム、ホアイドゥック、ロンビエン、メーリン、ミードゥック、ナムトゥーリエム、フースエン、フックトー、クオックオアイ、ソックソン、ソンタイ、タインオアイ、ウンホア、タイホ―の19の区と県では9月6日以降新規感染者が確認されていないと発表した。
ソン副主席は、レッドゾーンの住民については、依然として首相指示16号の規定を遵守し、どうしても外出が必要で外出許可証を所持している場合のみ外出を認めると述べた。
レッドゾーンの住民が別の区へ移動する場合、規定に従った外出許可証が必要となる。「もし外出許可証があれば、市民は区をまたいだ移動が可能です。しかし、検問所のチェックは非常に厳密に実施する必要があります。検問所では、地域の感染状況に応じて具体的な指示がおこなわれるでしょう。」とソン副主席は説明した。
今後、ハノイ市は、不要な検問所を徐々に廃止し、隣接する区に移動できる道路のみ検問を実施する方針だ。
グリーンゾーンの住宅地にある検問所も、人々の往来が自由になり、徐々に撤去されはじめている、もちろんこれは、地域の感染状況によって対応は異なる。もし、再度感染が拡大すれば、これらの検問所は再び設置されることになる。
「最も重要なことは、依然として隔離措置が適用されているレッドゾーンとの往来の制限であり、厳格な検疫体制を維持する必要があります。」とソン副主席は話す。
ハノイ人民委員会によると、9月16日にハノイ共産党常任委員会が会合を開き、一斉に緩和するのではなく、地域ごとの状況に応じて慎重且つ、段階的に規制を緩和するという方針に基づき9月15日と21日以降の緩和措置について方針を決定する。
9月16日の朝、ハノイ市警察は、外部の省からハノイ市へ入れる23か所のゲートには依然として検問所を設置しており、12チームの機動部隊がパトロールを実施していると発表した。これらの検問所では、引き続き往来する市民の検問と外出許可証のチェックを実施している。
食品の売買と輸送に関して、ハノイ市交通運輸局は、現在ハノイ市に対して飲食店のデリバリーが認められている区と県の食品の配達に関して配達アプリの活動を条件付きで認めるように提案していると述べた。現在、配達アプリの配達員は午前9時から20時までしか活動が認められていない。
9月15日にハノイ市は市内の感染防止対策の一部修正に関する公文書を発行した。それによると9月6日から感染者が確認されていない区と県については、9月16日の12時以降、文房具店、本屋、バイクと車の修理業者、電子製品販売店、家電販売店の営業活動が認められることになった。飲食店についてもデリバリー販売のみで21時までであれば活動が認められる。
ハノイ市は、さらにその後になってグリーンゾーンの基準を満たしている地域（長期にわたって市中感染者が確認されていない）として、バーディン、バービー、バックトゥーリエム、コーザイ、ダンフーン、ザーラム、ホアイドゥック、ロンビエン、メーリン、ミードゥック、ナムトゥーリエム、フースエン、フックトー、クオックオアイ、ソックソン、ソンタイ、タインオアイ、ウンホア、タイホ―の19の区と県を発表した
ハノイ市では、市内で唯一残された感染リスクの非常に高いエリアとしてタインスアンを挙げている。感染リスクの高い地域は、ホアンマイとドンダーの2か所で、感染リスクが残されている地域は、ザーラム、ハイバーチュン、ホアイドゥック、ホアンキエム、ハードン、タインチ、トゥーンティン、ダンフーンの8つの区が指定されている。しかしハノイ市では、残りの11の区と県がレッドゾーンに該当するかどうか明言していない。
出典：16/09/2021 VNEXPRESS
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