7月31日の首相公電によって、南部19の省と市に対する社会隔離に関する首相指示16号が14日間延長されることになった。
上記の方針は、7月19日から社会隔離に関する首相指示16号が適用されていた南部の各省と市に対するものだ。もし、社会隔離期間中に感染が制御できた地域は、地域ごとの判断で規制を緩和させることができる。但し、省が独自に規制を緩和させる場合、事前に近隣の省の合意を受け、政府の特別作業部会とCOVID-19感染防止全国常任委員会へ報告しておく必要がある。
首相は、首相指示16号が適用されている地域に対して、”各地域の実情に合わせてより強力でより迅速な対策を一貫性を持って実施する”という方針を徹底するように求めている。
各地方自治体は、”そこにいる人”が安心できるように、健康と生活についてのサポートを厳格に管理し、迅速に実施する必要がある。
今回の公電には更に、「7月31日から新しい指示が出るまでの期間、政府の許可が無ければ、絶対に市民を居住地域から移動させてはならない」と記載されている。
各省や市の指導者は、市民が勝手に省外へ移動するのを放置した場合、首相に対して責任を負わなければならない。既にある省から別の省へ移動していた市民に対しては、地方自治体が責任を持って安全に帰省させる責任を負う。各地方自治体は、検査をおこなってから市民をバスで帰省させる。市民がバイクを持っている場合は、バイクの輸送用にトラックを使用することもできる。帰省した市民は、隔離と医療観察の対象となる。各省と市の警察は、自治体の送迎手法についてアドバイスをおこなう。
地方自治体は、重症者を優先し死亡者を減らすために、COVID-19感染者の症状レベルに応じて、治療ネットワークを組織することが求められる。貧困層や失業者には十分な食料が提供される必要がある。「誰の食べ物や衣類も不足させてはならない。全ての市民に必要な医療サービスを提供する」と公電には記載されている。
今回の措置の対象外の省や市について、政府は感染防止の成果を維持し、地域に感染を蔓延させないことを要求している。また、現在感染が拡大しているホーチミン市および、南部各省への援助も求めている。
首相は、ワクチン接種について、消費期限を厳守し、ワクチンの種類選択を認めず、職権を乱用して対象者以外に接種するなどの行為を禁じて、迅速に対象者への接種を促進させるよう強く求めている。上記の行為に違反したものは厳しく処罰される。各地方自治体の指導者は、ワクチン接種を含めた感染防止対策に直接責任を負う。
各省は、医療従事者、特に救急救命部隊について、公立、私立の区別なく、地域医療に動員させる必要がある。保健省の調整によって、各自治体では、感染者が拡大しているホーチミン市を中心とした南部の各省に医療部隊を派遣する準備をおこなっている。
感染症と直接戦う医療部隊とその他のチームは、感染防止に必要な資材の提供が保障される。各省で医療器具の購入計画が進められている。保健省は、短縮された承認プロセスに従ってワクチンと治療薬の製造と供給を促進させ、感染防止対策と医療体制に適した追加策を提案する。
首相は、以前に7月19日0時から南部のホーチミン市、ビンズン省、ドンナイ省、カントー市、ビンフック省、タイニン省、バリア・ブンタウ省、ティエンザン省、ロンアン省、ヴィンロン省、ドンタップ省、ベンチェ省、ハウザン省、アンザン省、バクリュウ省、ソックチャン省、チャヴィン省、カマウ省、キエンザン省の19の省と市全域に社会隔離に関する首相指示16号を適用していた。
出典：31/07/2021 VNEXPRESS
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