COVID-19の感染拡大が席巻した2020年、ベトナム政府は、企業と労働者をサポートするために250兆VNDの信用保証、180兆VNDの納税猶予、16兆VNDの無利子融資、62兆VNDの社会保障という4つの大きな政策を含め95の企業支援に関する公文書を発行した。
しかし、ビンフック省で最近開催されたセミナーにおいて、ビンフック省、タイグエン省、トゥエンクアン省のビジネス協会の代表者は、これらの支援策は、条件が複雑で手続きが分かり難く実用性が低いため、期待されたような効果を発揮していないと指摘した。
ビンフック省ビジネス協会のファン・ティ・ホン・トゥイ会長は、退職した従業員数や売り上げなど申請のための条件が厳しすぎるので、ビンフック省の殆どの企業が、政府の企業に対する従業員雇用支援策を活用できていないと話す。
「政府の要求する条件は非常に厳しく、ごく一部の企業しか条件を満たすことができません。そのため殆どの企業は、政府からの財政支援策を受けることができない状況です。政府は、企業支援政策について対象を拡大するという方針は示したものの、支援を受ける条件については全く変更していません。そのため、政府の支援策は全く現実に即しておらず、効果を上げていません」とトゥイ会長は指摘した。
実際、財政および信用支援の面で、政府の新たな企業支援策はハードルが高く、企業は依然として高金利、短期返済の苦しみに耐えなければならない状態に陥っている。
この状況を受けてビンフック省ビジネス協会は、融資の条件と手続きを緩和し、担保に柔軟性を持たせる様に提案した。現在の政府の信用保証条件は、銀行ローンの審査よりもさらに厳しいので、企業を救うためには条件をさらに緩和する必要があるというのだ。
トゥエンクアン省ビジネス協会のグエン・フー・タップ会長も銀行が融資と資産鑑定を同時に行うのは、サッカー選手が審判も兼任するようなものだと述べた。
「この状況は公平といえるでしょうか？融資を申し込んだときに正確な資産価値が測れますか？銀行に対して第三者の資産鑑定を活用するように提案してもらいたいです。そして、その結果を企業の融資の基準とするべきです」とタップ会長は述べた。
タップ会長はまた、銀行が企業の製造技術や製造ラインといった資産の価値を評価できないために、これらの資産が担保とみなされない状況を改善してほしいとも提案した。
しかし、企業の税務コンサルティング活動をおこなっているC＆A社のブー・ティ・アン社長は、政府の企業支援策の実施効率は、国の限られた財政能力に依存していると指摘する。政府の税収は、支出に対して十分とは言えず、納税期間の猶予措置などはあくまでパフォーマンスに過ぎないとみている。
アン社長は、企業により適切な支援策を提供するためには、売上によって分類するのではなく、COVID-19の影響を受けやすい業種によって、個別の政策を立案するべきだと提案する。そして、企業が何よりも望んでいることは、政策立案者が「企業をもっと愛し、信用すること」だとした。
出典：20/03/2021 ZING NEWS
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