昨年末と比べてホーチミン市内のオフィス需要が増加してきており、一部のオフィスビルでは、稼働率が90~100%に達している。
6月中旬までにホーチミン市中心部のBグレードとCグレードのオフィスビルの需要が活発化している。昨年12月の時点では、多くのオフィスビルに空きが出ている状態だったが、最近になって急速に埋まりだしている。オフィスビルの主な借り手は中小企業で、ここ1~2か月では従業員数が5人以下の零細企業のオフィス需要も高まっている。
ホーチミン市で15軒以上のオフィスビルの管理・運営をおこなっているSabay Vietnamのグエン・フー・ティエン社長は、2022年第2四半期に入って、賃貸契約数が急速に増加していると述べた。同社の管理するCグレードの手ごろな価格帯のオフィスビルでは、3月上旬から入居企業が増加し6月時点では稼働率が100%に達している。また、同社の管理するタンビン区にあるBグレードのオフィスビルでも、第2四半期に入って急速に物件が埋まりつつある。
ティエン社長は、シェアオフィス、バーチャルオフィス、サービスオフィスなどが経費を削減したい中小企業に人気だと説明する。第2四半期の初めごろから入居率は毎月平均10%ずつ上昇しており、過去3か月では30%も増加している。
企業設立及び、バーチャルオフィス、シェアオフィスの運営をおこなっているYes Officeのファン・ゴック・クオック・ビエット営業部長は、4月からこれまでにサービスオフィスの入居率が急速に増加していると説明する。毎月入居率が10~15%上昇しており、COVID-19の影響からの回復が進んでいる。ビエット部長によると、現在Yes Officeでは500社以上がバーチャルオフィスとシェアオフィスを利用しており、オフィスビル内に入居を希望する企業の数もこの3週間で大幅に増加している。
ホーチミン市で家賃が15~20USD/㎡のオフィスビルを専門に取り扱っているVNO社のグエン・ホン・ハイ社長によると、3月以降からオフィス需要は堅調に回復し、5月以降は急速に伸びている。6月の2週目までにVNOグループの管理する10軒以上のオフィスビルで、入居率が95~100%に達している。
「今後VNOでは、最近勢いのあるITとeコマース企業のニーズに対応するため、オフィスの供給量をさらに拡大させる予定です。」とハイ社長は述べた。
Savillsの商業リース部門のシニアディレクターであるトゥ・ティ・ホン・アン氏は、ホーチミン市のオフィス需要は、COVID-19の影響から急速に回復しているとの見方を示す。2022年第1四半期には、1万6500㎡のオフィスが契約された。これは、2021年第4四半期の1500㎡から見ると大幅な回復で、2022年第2四半期以降もこの傾向が続いている。
アン氏によるとホーチミン市のオフィス需要の回復は、COVID-19後の経済の力強い回復からもたらされたものだ。アン氏は、政府の補助政策によって、今後はIT企業のオフィス需要が高い割合を占めるようになるだろうと予測している。
アン氏は、最近はシェアオフィスの人気が高まっていると指摘する。この形式のオフィスは、オフィスの賃料やオフィス機器、電気代などの節約になり、企業は余った資金を自社製品の開発に投資することができ、様々な状況下でも活動を継続できるようになる。
出典：20/06/2022 VNEXPRESS
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