ベトナムの消費者物価指数（基準値100）は昨年後半に上昇し、2020年1月には117.86と最高値だった。しかし、その後は新型コロナの影響で下降し、2020年5月は115.09と昨年11月と同等の数値まで落ちてきている。
インテージベトナムの月例消費者信頼感指数（基準値100）でも、個人景況感は引き続き低迷傾向であり、77.56（2020年3月）から69.54（同4月）、68.60（同年5月）と下がり続けている。ただし、世帯景況感は最低だった84.24（2020年3月）から91.65（同5月）まで持ち直した。
同指数は95ポイントを下回ると「低迷」となるため、世帯景況感においては低迷の脱却まで時間の問題になった。このように多少明るい兆しも見えてきているが、個人消費はまだ慎重である。
インテージベトナムが2020年4月末に実施した新型コロナウイルスに関する消費者調査（ホーチミン市とハノイ計200名、18～59歳）によると、新型コロナの終息への希望が早くも見え隠れする。1ヶ月後の状況について聞くと、「やや改善」と「完全に改善」を合わせた「改善する」が約80％。3月上旬にも同じ調査をしており、その時より10％以上もアップしている。
この様子であれば、世帯景況感は6月には「低迷」から脱却できると予想される。一方、個人景況感は低迷が継続しそうだが、こんな結果も出ている。5月の調査を詳細分析すると、年代別では18～29歳が73.41で30～39歳は52.27、都市別ではハノイが74.54でホーチミン市は62.60のスコアとなっている。個人景況感は「ハノイ」の「若者」から意識変化が始まるかもしれない。
