計画投資省のグエン・チ・ズン大臣は、ベトナム経済は徐々に回復の勢いを取り戻しつつあるが、短期間で劇的に改善することはないとの見方を示した。
これは、9月9日に開かれた政府会議で社会経済の発展状況を報告した際にズン大臣が述べた内容だ。
2023年第2四半期のGDP成長率は、4.14％となり、第1四半期の3.28％を上回った。第2四半期のGDP成長率が前四半期を上回ったことで、2023年上半期のGDP成長率は、3.72％に改善した。
計画投資省のデータによれば、2023年8月に新規設立された企業数は1万4000社を超えており前年同期から約18％増加した。2023年8月までの累計でみても新規設立企業数は10万3700社となり、前年同期から2.3％増加している。業種別では、サービス業の回復が顕著になっている。2023年8月の小売売上高と消費サービス売上高は、前年同期比で7.6％増加した。
先月開催されたビジネスフォーラムで経済と金融の専門家たちからは、消費と公共投資によって経済回復の兆しがみられるが、コロナ前の水準まで回復するのは難しいとの意見が出た。
HSBCの最新のレポートによれば、ベトナム経済は7月に入って安定し始めており、対外貿易も以前より安定してきた。輸出額は依然として減少しているが、前年同期比で3.5％程度の減少に留まっている。第2四半期のFDI総額はGDPの3％に達し、前年とほぼ同水準となった。
しかし、政府会議の冒頭でファン・ミン・チン首相は、社債市場と不動産市場は回復しつつあるものの、まだ多くの困難に直面していることを認めた。また、縫製、革靴などの主要輸出分野の注文数は回復しつつあるが、製造業の成長は依然として停滞していると述べた。信用資本の伸びは低く、8月末にようやく5.16％に達しただけで、企業の信用アクセス能力は、充分とは言えない。
計画投資省のグエン・チー・ズン大臣も、ベトナム経済が依然として大きな課題に直面していることを認めた。次の四半期の社会・経済発展状況は、前四半期よりも改善するが、短期間で劇的に改善する可能性は低いとズン大臣は指摘した。
ズン大臣はさらに、行政手続きは改善されているが一部の分野では依然として煩雑であり、企業と国民に困難を与えていると付け加えた。特に消防と防火に関する規定は依然として不完全で、まだ完全には解決されていない。
そんな中で、公務員が公務を遂行する上で、ミスを恐れたり責任を回避する状況が公務の停滞や非効率化につながり、社会的な不満を引き起こしている。
2023年のGDP成長率目標は6.5％で、これを達成するためにズン大臣は、国内市場を促進し、農産物を中心とした主要輸出品目の輸出を促進するために市場の回復傾向を最大限に活用する必要があると述べた。
ズン大臣はまた、投資プロジェクトを加速させるためには、各レベルの行政機関および、各地方自治体が大規模なFDIプロジェクトを誘致し、ビジネスを妨げる行政手続きを撤廃し、優遇政策、申請手続き、土地などの問題を迅速に処理する必要があると指摘した。
「短期的および、長期的な政策を抜本的かつ綿密に管理し、時間を無駄にせず、あらゆる機会を利用して、経済活動にブレイクスルーを起こさなければなりません」とズン大臣は述べた。
出典：09/09/2023 VNEXPRESS
上記を参考に記事を翻訳・編集・制作
