2023年のホーチミン市の工業団地と輸出加工区への投資額が10億USDを超え、過去30年で最高額となった。
これは、1月24日に開かれた定例記者会見で、ホーチミン市工業団地・輸出加工区管理委員会(HEPZA)のチャン・ビエット・ハー副委員長が明らかにした内容だ。これまで、総額10億USDの投資プロジェクトが年間の全投資額を占めた2011年を除いて、過去30年のホーチミン市内の工業団地への年間の投資額は4.8億~5億USDで推移し、最も高い時でも8億USDだった。
しかし2023年は、ホーチミン市内の各工業団地への新規と追加投資案件が増加し、総投資額が2022年から84%増の10.12億USDとなった。このうち外国直接投資(FDI)が約2.23億USDあり、16件が新規投資、34件が追加投資だった。国内投資は全部で7.89億USD以上あり、新規案件が46件、追加投資が20件だった。
今回の投資の特徴は、非常に狭い土地で実施されるプロジェクトが多いことにある。例えば、非常に大型の投資案件にもかかわらず4ヘクタールの土地しか使用しないケースも存在した。これによりホーチミン市の工業用地1ヘクタール当たりの平均投資額は810万USDとなり、過去数年の平均である632万USDを大幅に上回っている。
HEPZAによれば、2023年のホーチミン市内の工業団地への投資額は、ハイテク産業、機械加工、通信などの分野の既存企業の追加投資によって大幅に増加した。このような分野は多額の資本金と技術力が集中する分野であり、ホーチミン市の投資誘致方針と合致している。さらに多くの企業が、ホーチミン市の方針転換に対応するため技術改善、生産ラインや設備の最適化に投資している。
現在、ホーチミン市内には17の工業団地と輸出加工区が存在し、約1700件の投資プロジェクトで25万2000人以上の労働者が働いている。これらの企業はホーチミン市の予算に23兆VND以上を拠出しており、全体の5.25%を占めている。
HEPZAでは、2024年の投資誘致目標額を5.5億USD、1ヘクタール当たりの平均投資額を850万USDと設定した。現在、HEPZAは、更なる投資誘致のためにファンバンハイ工業団地1と2の建設を進めるとともに、レミンスアン2工業団地を医薬分野に特化した工業団地にするための問題解決にあたっており、土地の有効活用のため高層工場モデルの展開を進めている。
出典:01/24/2024 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載