【法律】最低賃金を7.2％引き上げへ　2026年1月から実施案

ベトナム国家賃金評議会が平均7.2％の最低賃金引き上げを提案

ベトナム国家賃金評議会は、2026年1月1日から地域別最低賃金を7.2％引き上げる案を提出した。引き上げ幅は地域によって月額25万～35万VNDとなる。

具体的な提案内容は下記の通り。

• 地域I：月496万VND → 531万VND（+35万VND）
• 地域II：月441万VND → 473万VND（+32万VND）
• 地域III：月386万VND → 414万VND（+28万VND）
• 地域IV：月345万VND → 370万VND（+25万VND）

労働者に活力、企業には課題

内務省次官で賃金評議会会長のグエン・マイン・クオン氏は、「この引き上げは経済成長8％を目指す国家方針に沿った、妥当な水準である」と評価する。労働総連盟のゴー・ズイ・ヒウ副会長も、「労働者の生活を後押しする適正な提案だ」と述べた。

一方で、中小企業への影響も懸念されている。私立病院協会のグエン・バン・デー会長は「大企業は、既に最低賃金を超えた額を支払っているが、中小・零細企業にとって最低賃金の引上げは負担が大きい」と発言した。

「生活できる賃金」への期待も

ホーチミン市選出の国会議員グエン・クアン・フアン氏は、「最低賃金は本来、労働者が生活できる水準であるべき」と強調。「都市部では提案額でも十分とは言えない」と指摘した。また、「最低賃金引き上げに伴い、保険料・教育・医療・住宅コストの見直しも必要になる」と述べた。

実際、2025年3～4月に行われた労働総連盟の調査によると、約55％の労働者が「給与は家族が基本的な生活をするのにギリギリだ」と回答した。また、約26％が「倹約しないと生活が難しい」と答え、約8％は「生活が成り立たず副業が必要になる」と答えている。

このような現状を踏まえ、「単なる数字の引き上げではなく、実質的な生活改善につながる最低賃金制度の実現」が求められている。