「推測に基づく質問にはコメントしない」
11月6日午後、外務省の定例記者会見で、一部メディアから「ベトナムがオンライン詐欺の“新たなホットスポット”になるのではないか」との懸念が指摘された。
これに対し、ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は「仮定に基づく質問にはコメントしない」と述べた。
通信・サイバー分野の法整備を進める
ハン報道官は続けて、ベトナム政府がここ数年、オンライン詐欺やサイバー犯罪の複雑化に対応するため、通信およびサイバーセキュリティ分野の法制度を整備してきたと説明した。
「私たちは、違法行為を抑止し、安全で透明なオンライン環境を築くための法的枠組みを整えてきた」と強調した。
国際社会との連携を強化
さらにハン報道官は、ベトナムが国連および加盟国とともに、近年急増するサイバー犯罪への国際的な取り組みに積極的に参加していることを指摘。
「ハノイ条約（国際的サイバー犯罪防止条約）の署名式や関連ハイレベル会議を通じ、ベトナムはこの分野での主導的役割と連携姿勢を明確に示した」と述べた。
国内外の報道でも、ベトナムの積極的かつ先駆的な姿勢が評価されているという。
在外公館を通じた市民保護にも注力
ハン報道官はまた、外務省が関連省庁や国内機関と連携し、外国との協力メカニズムを構築していると明かした。
その目的は、ベトナム国民の安全を守り、海外で発生する組織犯罪やハイテク犯罪への対策を強化するためである。
外務省は在外公館に対し、関係国の状況を継続的に監視し、必要な場合には迅速に市民保護措置を実施するよう指示している。
現地当局や国内の関連機関と緊密に連携し、ベトナム国民の安全確保を最優先に対応しているという。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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