【経済】ベトナム・米国の貿易30年　新たな“試練の段階”へ：関税強化が迫る構造転換

30年の節目で貿易フォーラム開催

ベトナムと米国の貿易関係が30年を迎え、双方が関税や各種規制の強化という新たな“試練”の段階に入っている。こうした環境は厳しさを増す一方だが、ベトナム経済にとっては高度なサプライチェーンに進出する転換点にもなり得る。

12月10日、ベトナム商工省傘下の海外市場開発局と在ベトナム米国商工会議所（AmCham Vietnam）は、国交正常化30年・二国間貿易協定（BTA）締結25周年を記念し、「困難を乗り越え、新たな時代へ」をテーマに「ベトナム・米国貿易フォーラム2025」を開催した。

変化する米国の通商政策と課題認識

現在、ベトナムと米国の貿易は、ワシントンの通商政策転換の影響を大きく受ける局面に入っている。
海外市場開発局のグエン・ホン・ズーン副局長は、二国間貿易において相互関税の問題など、より深い議論を要する課題が増えていると強調した。

こうした課題は、双方の企業や投資家が早期に認識し、協力して解決を図る必要があるとしている。

「関税は米国の新たな世界観」―ファム・クアン・ビン氏

元外務副大臣で駐米大使を務めたファム・クアン・ビン氏も、今後もベトナムと米国の貿易は強く発展する余地があると述べた。
同氏は、相互関税強化は米国が世界の“ルールを再設計する”ための手段であり、その影響はベトナムにも及ぶと指摘した。

ビン氏によれば、関税はベトナムに対し、自国経済の位置づけ、外国投資の強み、世界的サプライチェーンでの役割、輸出の競争力を再点検させる契機になるという。

「ベトナムの対米輸出の約70％はFDI企業によるものだ。現地化率向上が求められているが、海外企業にベトナム製部材を買えと強制することはできない。
したがって輸出品の付加価値と国内供給力を高めるには、経済そのものをアップグレードするしかない。これは大きな課題である」と同氏は述べた。

米国は重要市場、規則順守が必須に

AmCham副会頭のバージニア・フット氏は、米国がベトナムにとって極めて重要な輸出市場として成長していると評価した。

一方で同氏は、米国側は原産地規則を厳格に見ており、多くのベトナム企業がこの要件を満たせていない点に懸念を示した。

フット氏は企業に対し、
・自社のサプライチェーンの正確な把握
・証憑の整備
・米国のバイヤーとの連携強化
を強く求めた。米国の大手小売業者はサプライチェーンの持続性を重視し、マレーシア、インドネシアなどとの競争も激化しているという。

「ベトナムは長期的パートナーとしての実績を示してきた。この地位を維持することが極めて重要だ」とフット氏は述べた。

米国の業界団体、靴の対抗関税撤廃を要請

米国フットウェア産業協会（FDRA）のマット・プリースト会長は、米国政府に対して靴製品への相互関税率の引き下げ、または撤廃を要請したことを明らかにした。関税は小売価格を押し上げ、消費者に負担を強いているためだ。

プリースト氏は、ベトナムはこれまで中国から市場シェアを獲得してきたが、現在は中国と同水準の関税が適用されていること、さらに高い現地化率（地域価値含有率）が求められることで、競争力が失われるリスクがあると指摘した。

FDRAは、より長く柔軟な移行期間を設けるようワシントンに求めている。

「米国で販売されるスポーツシューズの50％以上はベトナム製だ。何億もの米国人が“Made in Vietnam”の靴を履いている状況は、今後も続くだろう」とプリースト氏は述べた。