【不動産】ハノイ市、75％以上の同意で老朽集合住宅の改修を強制実施可能に

ハノイ市は、投資企業が改修対象地区の75％以上の住戸および面積で同意を得た場合、老朽化した集合住宅の改修に関する強制措置を決定できるようになる。

国会が特別政策の試験導入を可決

12月11日午前、国会は多数の賛成票により、ハノイ市内の大規模・重要プロジェクトの実施に向けた特別なメカニズムと政策を試験的に導入する決議を可決した。
決議は 12月12日から施行され、5年間 実施される。

「重要プロジェクト」とは何か

決議によると、首都ハノイで「大規模・重要」と位置付けられるプロジェクトには以下が含まれる。

• 政治局、党中央書記局、政府党委員会、ハノイ市党委員会が指示する即時実施が必要な公共投資プロジェクト、PPP案件、事業投資プロジェクト
• 国家重要プロジェクトの基準を満たす公共投資案件およびPPP案件
• 地方予算や合法的資金で総投資額30兆VND以上 の公共投資・PPP案件
• 首都法に基づく「戦略的投資家を誘致するプロジェクト」で投資額 30兆VND以上 の案件
• 法令に従い解体が必要な老朽集合住宅の建て替えプロジェクト
• 都市街区の改修・整備・再開発プロジェクト
• 渋滞、浸水、環境汚染、都市秩序などのボトルネックを解消するための新規建設・改修プロジェクト

ハノイ市市人民評議会とハノイ市人民委員会の役割拡大

• ハノイ市人民評議会
  　公共投資・PPP案件のうち、中央予算を使用しないプロジェクトの投資方針を決定する権限を持つ。
• ハノイ市人民委員会
  　投資法で規定される案件のうち、特定の例外を除き、ハノイ市が投資方針を承認できる。

土地収用は上限2倍の補償も可能

決議で特に注目されるのは、土地収用と補償に関する特例である。

• 土地収用は土地法79条のケースに加え、国益・公共利益のための経済社会プロジェクト でも、ハノイ市人民評議会が個別に決定可能
• ハノイ市人民評議会は補償基準・補償額・再定住基準を決定し、法定額の最大2倍まで 認められる

75％超が同意した場合、強制措置を決定可能に

決議は、ハノイ市人民委員会が都市区域の改修・整備・再開発に関する措置を決定する権限を持つと規定している。

その中には以下が含まれる。

• 老朽化し、法令により解体が義務付けられた集合住宅の建て替え
• 都市街区単位の改修・再整備・再開発
• 改修区域の住戸・土地使用者の75％以上（面積ベースでも75％以上）が、計画案・補償・再定住案に同意した場合、強制措置を発動できる

この規定により、少数の反対による都市再開発の停滞が解消される可能性がある。