深刻化する建設資材不足、ホーチミン市にも波及
フーコック（キエンザン省）で建設資材不足が問題となる中、ホーチミン市でも同様の深刻な供給不足が生じている。
需要3,500万m³に対し供給は1,780万m³超にとどまる
ホーチミン市鉱産業協会の2026年向け資材供給レポートによると、市内の建設需要に対し、石材供給量は大幅に不足している。
現在、ホーチミン市周辺には通常の建設用石材を採掘する36鉱山が稼働しており、供給可能量は 1,785.5万m³ にとどまる。
内訳は以下の通りである。
- 旧ビンズン省エリア：16鉱山、1,322万m³
- 旧バリア・ブンタウエリア：9鉱山、463.5万m³
一方で、ホーチミン市内の主要プロジェクトだけでも2026年の石材需要は 2,230万m³ に達している。
この数値には以下の需要が含まれていない。
- カンゾー海面埋立都市プロジェクト
- 民間建設および個人住宅需要
- 近隣の南西部省が必要とする建設資材（ホーチミン市が一部供給）
同協会の試算では、2026年の総需要は少なくとも 3,500万m³超 に達する見込みである。
供給逼迫の背景：許可上限に達した鉱山と、技術要件に対応できない鉱山
鉱産業協会のファン・タン・ダット会長によれば、公共投資の加速により建設資材の需要が急増し、特に年末にかけて供給不足が顕著になる。
要因は以下の通りである。
- 一部の鉱山は既に許可された最大採掘量に達しており、追加供給ができない
- 依然として埋蔵量が残る鉱山も、技術基準・品質基準を満たせず十分な供給ができない
- 稼働許可は得ているものの、土地賃貸手続きが遅れ操業できない鉱山が存在する
- 高速道路や大規模交通案件は大量・同時期・同一品目の石材を必要とし、鉱山の即時供給能力を上回る
その結果、市内の重要プロジェクトに必要な分すら確保が難しい状況となっている。
鉱山の増産許可、早期の資材確保、直接契約の推奨
供給不足を緩和するため、ファン・タン・ダット会長は以下の対策を提案した。
- 既存鉱山の採掘許可量の増加（2025年政府決議66.4に基づく調整）
- プロジェクトごとに早期調達計画を策定し、需要集中による供給逼迫を回避
- プロジェクト側が資材集積ヤードを確保し、必要量を事前に蓄積
- 建設会社と鉱山事業者が直接契約を締結し、中間業者を排除して価格安定を図る
- 行政機関が土地賃貸手続きの遅れを解消し、鉱山がフル稼働できる環境を整備
- 長期的には、深部探査が事前に承認されている鉱山については、探査・埋蔵量評価・採掘許可手続きを迅速に実施
さらに、農業・天然資源環境局は、採掘権の非競売区域の承認を早期に行い、新規鉱山の競売手続きを加速させる必要がある。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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