商工省は、ベトナムのニントゥアン原子力発電所プロジェクト実現に向けて、日本に引き続き技術や財政上の支援を提案した。
ベトナムは8年間中断していたニントゥアン原子力発電所プロジェクトを再開させた。2011年のプロジェクト調査段階でベトナム電力公社（EVN）は、このプロジェクトに関する資金と技術の支援に関する協定締結に向けて日本と交渉していた。
12月末にベトナム・日本合同委員会の第7回会議で、商工省のグエン・ホン・ジエン大臣は、日本政府に対して、以前締結した協定を再度検討し、ベトナムの原子力発電所プロジェクトの技術面と財政面を引き続き支援してもらうよう提案した。
ジエン大臣はまた、日本に対して電力大学のような施設を通じてベトナムの人材育成や再教育に力を貸してほしいと述べた。これは、原子力発電所が完成した際に、運営できる人材を準備しておく目的がある。
2024年ベトナムの電力システムの発電総量は8万5000MWになる見込みだ。2030年までにこれを15万MWまで拡大させ、2050年には40～50万MWとすることを目指している。その様な状況で原子力発電所は、ベトナムが電力供給減を多様化してエネルギー安全保障を確立し、COP26で誓約したカーボンニュートラルを達成するために必要とされている。
また、日本の経済団体や大学との会合でジエン大臣は、ベトナムは既に原子力発電所建設に関する法的整備が完了していると述べた。11月末に国会を通過した改正電力法では、原子力発電所について既に言及されている。政府は、電子力発電所の技術と安全性に関する原子力エネルギー法をまもなく国会に提出する。
日本は、原子力発電所の建設、運営、事故処理において世界トップクラスの技術と経験を有している。そのため、ジエン大臣は日本に対して、ベトナムが選択し、検討できるように最新かつ安全性の高い技術を紹介してもらいたいと要望した。
ジエン大臣は、商工省はEVNや地方自治体と協力してニントゥアン原子力発電所プロジェクトの計画を見直し、修正すると述べた。商工省はまた、関係機関と協力して本プロジェクトの実施に関連する議定や通達を立案、発行する。
商工省では、引き続き政府に対してEVNを本プロジェクトの投資家とすることを検討するよう要請していく。新プロジェクトの投資方針決定後、投資家は管轄当局に申請するために建設コンサルタントを選定する。
8月末時点で、世界で415基の原子炉が稼働しており、総発電量は37万3735MWeあり、現在62基の原子炉が建設中となっている。原子力発電は世界の電力生産量の約10％を占めており、多くの国の電力供給構造において重要な役割を果たしている。現在原子力発電所を活用している32カ国に加えて、他に20カ国が電力需要を満たし、気候変動への取り組みを実現させるために原子力発電所の導入を検討している。
出典：2024/12/22 VNEXPRESS提供
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