労働者の収入・生活実態を基に改定案を作成
ベトナム労働総同盟は、2026年の地域別最低賃金改定に向け、2025年の雇用、賃金、収入および生活状況に関する全国調査を実施し、引き上げ案の策定を進める方針を明らかにした。
ベトナム労働総同盟は、国家賃金評議会の2026年活動への参加計画を公布し、その中で地域別最低賃金の調整案作成を重要な任務として位置付けている。
調査は2026年2月から5月にかけて企業を対象に実施され、その結果を基に月額および時間当たり最低賃金の調整案をまとめる予定である。改定案は5月から6月に提出され、国家賃金評議会での交渉に用いられる。
労働組合と労働者の意見も反映
改定案の作成過程では、労働組合幹部および労働者から意見を聴取し、最低賃金を規定する政令74号（74/2024/NĐ-CP）の実施状況を評価する。
また、2026年最低賃金改定に関する技術会議を4月から7月にかけて3回開催する予定であり、労働関係部門が中心となり、各省庁および地方労働組合と連携して検討を進める。
さらに、国家賃金評議会の正式会合への参加および労働組合内部での意見集約は、2月から9月にかけて実施される計画である。
行政再編に伴う賃金地域区分の見直しも焦点
ベトナム労働総同盟は、行政区画の統合・再編が進む中で、最低賃金の地域区分を慎重に見直し、地域間格差が過度に拡大しないよう求めた。
ホーチミン市労働総同盟のレ・バン・ホア副会長は、最低賃金区分の法的枠組みについて、隣接地域間で賃金区分が過度に乖離しない原則を明確化すべきと提案した。
また、離島や生活費が特に高い地域については、特別な賃金区分制度の導入も検討すべきと指摘した。
さらに、行政再編によって賃金区分が大きく変更される工業団地や輸出加工区については、企業への急激な負担増を避けるため、移行措置を設ける必要性を強調した。
労働組合の政策形成への関与強化を提案
労働組合側は、最低賃金政策の策定・改定において、労働総同盟および地方労働組合への協議を義務化する制度の導入を提案した。
また、特別都市や特定地域での地域別賃金評議会の試験導入など、労働組合が恒常的に参加する仕組みの構築も提起された。
同時に、最低賃金はあくまで賃金交渉の基準となる最低水準であり、企業がすべての労働者の賃金を一律に同じ割合で引き上げる義務を意味するものではない点について、企業と労働者への周知を強化する必要があるとした。
2026年は平均7.2％の最低賃金引き上げを実施済み
政府は国家賃金評議会の勧告に基づき、2025年11月10日に政令293号（293/2025/NĐ-CP）を公布し、2026年1月1日から新たな最低賃金を適用している。
これにより、地域別最低賃金は月額で250,000～350,000VND引き上げられ、平均で7.2％の上昇となった。
労働総同盟は、この引き上げ水準について、労働者の期待に応えると同時に、企業の負担にも配慮したバランスの取れた水準であるとの見解を示している。
今回の調査と提案により、ベトナムの最低賃金制度は、労働者保護と企業の持続可能性の両立を図る方向でさらなる調整が進む見通しである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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