ホーチミン市党委が2026年の重点課題を公表
ホーチミン市党委員会常務委員会は、2026年の経済成長率を10％超とする目標達成に向け、具体的な任務と対策を明確化し、実施を全面的に加速するよう求めた。
これは、2026年の旧正月（テト）運営状況および同年の重点任務に関する結論をまとめた文書で明らかになったものである。
第1四半期は選挙準備と成長加速を並行
ホーチミン市は2026年3月末までに、国会議員および各レベルの人民評議会議員選挙の準備を進めるとともに、徴兵業務についても人数・質の両面で確実に実施する方針である。
これと並行して、各部門および各レベルの行政機関に対し、
- 経済成長率10％超の達成に向けた任務の明確化
- 具体的な実施策の策定
- 各施策の迅速な実行
を求め、経済成長の加速を最優先課題と位置付けた。
交通渋滞・洪水・環境問題など都市課題の解決も重点
ホーチミン市党委はまた、以下の都市問題についても対策の強化を指示した。
- 交通渋滞の解消
- 環境汚染対策
- 都市部の浸水問題への対応
- 食品安全の確保
- 火災・爆発防止
- 麻薬のない都市の構築
さらに、各指導委員会の責任体制について、
- 担当者の明確化
- 任務内容の明確化
- 進捗管理の明確化
- 成果の明確化
を進め、管理・監督体制の強化を図るとしている。
用地収用と公共投資の遅延解消を重視
ホーチミン市人民委員会党委は、人民委員会を指導し、以下の課題解決を推進する責任を負う。
特に重点とされたのは：
- 未処理案件の解決
- 基礎レベル行政機関への支援強化
- 用地補償・用地収用の加速
- 公共投資プロジェクトの推進
- デジタル化の促進
である。
用地収用は公共投資の最大のボトルネックの一つであり、市はこれを重点的に解決することで投資促進と成長加速を図る方針である。
10％超成長は国家方針と連動した高成長戦略
ベトナム政府は近年、主要経済都市に対し高成長の維持を求めており、同国最大の経済都市であるホーチミン市はその中核を担う存在である。
今回の指示は、都市問題の解決と投資促進を同時に進めることで、2026年の経済成長率10％超という高い目標を実現する狙いがある。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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