ベトナム政府は2月27日、2026年2月の法整備専門会合を開催し、5つの主要法案・決議案について審議を行った。会合では、首都ハノイに対する特別な制度設計と分権強化の必要性が強調された。
首都法改正など5案件を審議
今回議論されたのは以下の案件である。
- 首都法（改正案）
- 戸籍法（改正案）
- 信仰・宗教法
- 在外ベトナム社会主義共和国代表機関法の一部改正案
- 国際投資紛争の予防・解決効率向上に向けた特別メカニズムに関する国会決議案
特に首都法改正案については、長期的視野に立った制度設計が必要であるとの認識が示された。
「地方が決定し、地方が責任を負う」分権徹底
ファム・ミン・チン首相は、法整備にあたり「遠大な視野と百年先を見据えた発展戦略」が不可欠であると強調した。
また、最大限かつ徹底した分権を進め、「地方が決定し、地方が実行し、地方が責任を負う」という原則を明確化する方針を示した。これに伴い、適切な資源配分を行うと同時に、権限行使に対する監督・検査体制の強化も図るとしている。
ハノイに特別メカニズム、政策試行を容認
とりわけ注目されるのは、首都ハノイに対し、前例のない分野や現行法規を超える内容についても試行的な政策や特別メカニズムを導入できる規定を設ける方針である。
ハノイは全国の模範となり、政策試行の先行都市としての役割を担うべきであるとされた。これにより、国家の独立・主権・領土的一体性を堅持しつつ、迅速かつ持続可能な発展を促進する狙いがある。
国会第16期初会合へ34案件提出予定
会合の総括として首相は、第16期国会の第1回会合に向け、政府として34件の案件を提出予定であると明らかにした。このうち15件は法律案または決議案であり、社会生活の広範な分野に影響を及ぼす複雑かつ重要な内容が含まれる。
首相は各省庁、とりわけ閣僚級指導者に対し、時間と資源を最優先で確保し、法案・決議案の質と進度を確実に担保するよう指示した。政府審議を経た案件については、国会第1回会合での円滑な審議に向け、万全の準備を求めている。
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