労働総同盟が祝日休暇の柔軟運用を提案
ベトナム労働総同盟（VGCL）は、祝日に伴う振替休日の運用について、より柔軟な制度設計を求める提案を行った。背景には、労働者の間で「連続した休暇」を求めるニーズが高まっていることがある。
約62％が「振替による連休化」を支持
VGCLが2026年フン王命日（旧暦3月10日、2026年は4月26日）に関する休暇調整について実施したオンライン調査では、約62％が振替による連休化を支持した。
調査は2026年4月8日に公式ファンページ上で実施され、
- 振替なし
- 4月27日を4月29日に振替
- 4月27日を5月2日に振替
- その他
といった選択肢が提示された。
開始から24時間未満で7万件以上の回答が集まり、
- 「非常に望む」：47.04％
- 「望む」：14.82％
となり、大多数の労働者が分断された休暇よりも連続休暇を求めている実態が明らかとなった。
休暇分断が課題、2026年は特に顕著
2026年はフン王命日が4月26日となり、南部解放記念日（4月30日）およびメーデー（5月1日）とわずか2営業日しか離れていない。
このため、振替が行われない場合、休みと出勤日が交互に並ぶ「分断型休暇」
となり、労働者にとって使いづらい日程となる。
現行法が柔軟運用の障壁に
現行の2019年労働法では、週休日と祝日が重なった場合、翌営業日に振替休日を付与すると定められている。
この規定により、これまで振替休日の柔軟な運用は限定的であった。
VGCLのゴー・ズイ・ヒエウ副主席は、現行制度があるため、これまで公式な制度改正提案は行われてこなかったと説明している。
首相に柔軟判断権付与を提案
今回の提案では、原則は維持しつつも、祝日が近接する特殊なケースでは首相が振替日を前後に調整できる仕組みの導入を求めている。
これにより、
- 労働者の休養
- 家族との時間確保
- 企業活動との調和
を同時に実現できる。
経済効果にも期待
連続休暇の拡大は、単なる福利厚生にとどまらない。
- 消費拡大
- 観光需要の増加
- 交通・サービス業の活性化
など、経済全体への波及効果も期待されている。
実際、長期休暇期間には観光・運輸分野で顕著な成長が見られると専門家は指摘する。
今後は制度改正を検討へ
VGCLは今後、各方面からの意見を引き続き集約し、関係機関と連携して制度改正を提言していく方針である。
2026年には11月24日が「ベトナム文化の日」として新たな有給祝日となる予定であり、この日も振替調整の対象として議論されている。
労働者の関心は「休暇日数」から「休暇の質」へと移行しており、より実態に即した制度設計が求められている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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