航空会社の利用者保護強化へ
ベトナム建設省は現在、航空輸送に関する新たな通達案について意見募集を進めている。
今回の草案では、航空会社による返金対応や乗客補償責任を強化する内容が盛り込まれている点が注目されている。
返金期限を具体的に明記
草案では、フライト変更、遅延、欠航が発生した場合、航空会社は利用者に対し、航空券購入時と同じ支払い方法、または双方合意による方法で返金を行う義務を負う。
返金期限については、支払い方法ごとに以下の上限が提案されている。
- 現金・銀行振込：最大21日
- バウチャー払い：最大7日
- クレジットカード払い：最大45日
- 代理店経由購入：最大60日
返金期限は、利用者が返金を申請した時点から起算される。
補償額を25％引き上げ提案
特に注目されるのが、遅延や欠航時に支払われる「返還不要の前払い補償金」に関する改正案である。
建設省は、国内線・国際線ともに現行水準から25％引き上げる方針を示している。
補償額は路線距離に応じて決定される。
国内線では、ベトナム民間航空局が公表する出発空港から最終到着空港までの距離を基準とする。
一方、国際線では、地球の大圏距離に基づく飛行距離が基準となる。
搭乗拒否や4時間超遅延も対象
新規則案では、
- 欠航
- 4時間超の遅延
- 搭乗拒否
なども補償対象として明記された。
航空会社は、予定出発時刻または実際の出発時刻から72時間以内に、航空港当局へ補償実施状況を報告する義務を負う。
また、空港当局からの緊急要請によるケースについても対象となる。
苦情対応義務も強化
航空会社には、補償を受けられなかった利用者や、補償額が不適切だと考える利用者からの苦情に迅速対応する義務も課される。
利用者から請求を受けた場合、航空会社は7日以内に補償対応について回答しなければならない。
航空サービス改善へ制度整備
今回の規則改正は、近年増加している遅延・欠航問題を背景に、利用者保護を強化する狙いがある。
ベトナムでは航空需要の急増が続く一方、繁忙期の遅延や運航トラブルへの不満も高まっており、制度整備の必要性が指摘されていた。
