35歳までに2人出産で支援金
ベトナム政府は、政令第168号（168/2026/NĐ-CP）に基づき、2027年1月1日以降に35歳までに2人の子どもを出産した女性に対し、最低200万VNDの支援金を支給する方針を明らかにした。
少子化対策の一環として、出産支援や母子保健制度を強化する狙いがある。
第2子出産時の産休制度も規定
同政令では、第2子出産時の産休制度についても規定された。
女性労働者は7か月の産休取得が可能となり、配偶者である男性労働者についても、妻の出産時に10営業日の休暇が認められる。
ただし、社会保険法第52条第2項に該当する妊娠22週以降の流産・死産等ケースは別規定が適用される。
少数民族や出生率低い地域も対象
最低200万VNDの支援金は、以下のケースに適用される。
- 極少数民族の女性（2026年7月1日から適用）
- 出生率が人口置換水準を下回る省・市の女性
- 35歳までに2人出産した女性（2027年1月1日から適用）
複数条件に該当する場合でも、支給額は1回分のみとなる。
支給は出生登録時に行われ、地方予算から拠出される。
行政側は、
- 出生登録システム
- 国家人口データベース
- 電子身分証アプリ「VNeID」
などを活用し、対象者確認を行う。
妊婦・新生児検査も拡充
政令168号では、妊婦および新生児向けの先天性疾患スクリーニング制度についても詳細が定められた。
妊婦は以下4種類の主要疾患について、出生前検査を受けられる。
- ダウン症候群
- エドワーズ症候群
- パトウ症候群
- サラセミア（先天性溶血性貧血）
また、新生児については以下5種類の先天性疾患検査が対象となる。
- 先天性甲状腺機能低下症
- G6PD欠損症
- 先天性副腎過形成
- 先天性難聴
- 重度先天性心疾患
検査費用を国が補助
出生前検査については、1件あたり最大90万VND、新生児検査については最大60万VNDまで実費補助される。
2026年7月1日から同年末までは、
- 貧困世帯
- 準貧困世帯
- 社会保護対象者
- 少数民族地域
- 山岳・国境・離島地域住民
などを対象に、無料検査サービスが提供される。
さらに2027年以降は、全国すべての妊婦・新生児を対象に、国家予算による検査支援制度が適用される予定である。
出生率低下への危機感強まる
近年のベトナムでは都市部を中心に出生率低下が進んでおり、政府は人口構造変化への危機感を強めている。
特に大都市部では、
- 晩婚化
- 出産年齢上昇
- 子育てコスト増加
などを背景に、出生数減少が続いている。
今回の制度は、出産促進と母子保健向上を同時に進める政策として位置付けられている。
