ベトナム内務省は6月18日、ベトナム労働総同盟が提案した建国記念日（9月2日）の祝日に合わせて新たに2日間の休日を追加する案について、現時点では労働組合側による提案段階にとどまっており、関係当局から正式な指示は出ていないと説明した。
労働総同盟が祝日2日追加を提案
定例記者会見で、内務省雇用局のチュー・ティ・ハイン副局長は、建国記念日の休暇延長案について言及した。
同氏によると、この提案はベトナム労働総同盟が独自に提出したものであり、政府として正式に検討を開始した段階ではないという。
一方で、世論には賛否両論が存在していると説明した。
一部からは、建国記念日にさらに2日間の休日を追加する必要性は高くないとの意見が出ているほか、子どもの新学期初日に合わせて休暇を取得したい労働者はそれほど多くないとの見方もある。また、多くの労働者は休日を増やすよりも残業などで収入を増やしたいと考えているとの声もあるという。
ハイン副局長は「現在も世論の動向を把握しており、今後の政策提言の参考としていく」と述べた。
労働法改正案では首相権限の拡大も
内務省は現在、労働法第112条の改正案を作成している。
改正案では、毎年の実情に応じて首相が祝日やテト（旧正月）の具体的な休暇日程を決定し、その後、内務相が前年12月31日までに正式発表する仕組みを提案している。
現行法では、首相が具体的な日程を決定できるのはテト休暇と建国記念日のみであり、元日やフン王命日、4月30日の南部解放記念日、5月1日のメーデーなどは法律で固定されている。
改正案が成立すれば、首相の裁量範囲が大幅に広がることになる。
「地域平均より祝日が少ない」と労働総同盟
労働総同盟のゴー・ズイ・ヒエウ副会長は先に、祝日追加を提案した理由について説明している。
同氏は、ベトナムの法定休日数は近隣諸国の平均を下回っており、休日を増やす余地があると指摘した。
また、休日増加には労働者の疲労回復や燃え尽き症候群の防止だけでなく、消費拡大や観光需要の喚起といった経済効果も期待できると主張した。
特に建国記念日に合わせることで、労働者が子どもの新学期初日に付き添いやすくなるとしている。
2026年から「ベトナム文化の日」で年間12日に
2019年労働法では、ベトナムの法定休日は年間11日と定められている。
内訳は以下の通りである。
- 西暦正月：1日
- テト（旧正月）：5日
- 南部解放記念日（4月30日）：1日
- メーデー（5月1日）：1日
- 建国記念日（9月2日）：2日
- フン王命日：1日
また、外国人労働者にはこれに加え、自国の新年と建国記念日に各1日の休日が認められている。
さらに、政治局の方針を制度化した結果、2026年からは新たに「ベトナム文化の日」が祝日に加わる予定で、年間の法定休日数は12日となる。
